有価証券報告書-第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第161期の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な設備投資や雇用環境の改善に支えられて、緩やかな景気拡大が継続しました。海外では、当社グループの主要市場である中国は、米中貿易摩擦等の影響により、年央から景気が減速したものの、政府による景気対策の効果が見込まれます。アセアン諸国の経済は、同様に貿易摩擦等の影響が広がる懸念はありますが、内需の拡大や堅調な外需を背景に底堅く成長しました。
当社グループが関連する主要市場の動向をみますと、国内の電力会社向け市場は発送電分離に対応した機器や変電所の設備更新などが堅調に推移し、一般民需市場においては、太陽光発電用パワーコンディショナの需要は減少しましたが、老朽化した電力設備の更新投資や新エネルギーの電力系統への連系設備の需要が引き続き高水準を維持しております。中国の電力機器市場においては、停滞していた超高圧送電分野の投資が回復してきました。また、タイ・ベトナムで展開している産業用装置・部品の製造受託事業の需要は半導体製造設備の投資調整の影響はあるものの、順調に拡大を続けております。ビーム・真空応用事業の市場については、高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置の需要が客先での投資の端境期に入り減少しました。半導体製造用イオン注入装置、電子線照射装置や薄膜コーティングの需要は堅調でした。
こうした中で、当社グループは、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してまいりましたが、「ビーム・真空応用事業」において高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置が客先での投資の端境期に入り大きく減少しました。その結果、当期の受注高は前期比10.8%減少の118,694百万円となりました。
受注高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が62,596百万円(前期比10.8%増)、「ビーム・真空応用事業」が16,949百万円(前期比53.6%減)、「新エネルギー・環境事業」が11,586百万円(前期比18.1%減)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が27,561百万円(前期比6.5%増)であります。
「電力機器事業」の増加は国内の電力会社・一般民需向けや中国・アセアンの子会社での増加によるもの、「ビーム・真空応用事業」の減少は高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の減少によるもの、「新エネルギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は国内でのアフターサービスの増加によるものであります。
売上高につきましては、前期に比べ0.6%減少し126,187百万円となりました。
売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が57,320百万円(前期比13.8%増)、「ビーム・真空応用事業」が30,410百万円(前期比17.2%減)、「新エネルギー・環境事業」が12,624百万円(前期比20.9%減)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が25,832百万円(前期比7.9%増)であります。
「電力機器事業」の増加は中国の電力会社向けが減少した一方、国内の一般民需・電力会社向けや台湾・アセアンの子会社で増加したことによるもの、「ビーム・真空応用事業」の減少は高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の減少によるもの、「新エネルギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は国内でのアフターサービスの増加によるものであります。
営業利益は、製品採算の改善とグループをあげた原価低減や企業体質の改善と生産性向上などによる収益力向上に努めた結果、「ビーム・真空応用事業」・「新エネルギー・環境事業」・「ライフサイクルエンジニアリング事業」は減益となりましたが、「電力機器事業」の増益により、全体で16,444百万円(前期比2.6%増)となりました。
特別利益につきましては、政策保有株式の一部売却により投資有価証券売却益680百万円を計上しました。特別損失につきましては、災害による損失177百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,445百万円(前期比5.1%増)となりました。
(注) 1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当期末で162,426百万円となり、前期末に比べ8,848百万円増加しました。これは、投資有価証券は売却処分や株価下落により減少しましたが、固定資産の新規取得の他、たな卸資産や現金及び預金が増加したことなどによるものです。
負債は、当期末で51,783百万円となり、前期末に比べ2,018百万円増加しました。これは、前受金は減少しましたが、未払法人税等や短期借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は、当期末で110,643百万円となり、前期末に比べ6,830百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金の減少はありましたが、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により増加したことなどによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動による資金の増加は11,777百万円(前期は7,264百万円の増加)となりました。投資活動による資金の減少は6,070百万円(前期は6,300百万円の減少)となりました。フリーキャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」+「投資活動によるキャッシュ・フロー」)は5,706百万円のプラス(前期は964百万円のプラス)となりました。財務活動による資金の減少は3,178百万円(前期は5,301百万円の減少)となりました。これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は12,937百万円(前期は10,446百万円)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		生産高
		金額(百万円)	前期比(%)
電力機器事業		60,274	12.6
ビーム・真空応用事業		39,538	18.3
新エネルギー・環境事業		12,143	△19.1
ライフサイクルエンジニアリング事業		27,328	15.0
合計		139,284	10.8

(注) 金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		受注高
		金額(百万円)	前期比(%)
電力機器事業		62,596	10.8
ビーム・真空応用事業		16,949	△53.6
新エネルギー・環境事業		11,586	△18.1
ライフサイクルエンジニアリング事業		27,561	6.5
合計		118,694	△10.8
受注残高		109,990	△6.4

(注) 1 金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、主にビーム・真空応用事業で前期には高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の案件が集中していましたが、当期は客先での投資の端境期となり減少したことによるものです。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高
	金額(百万円)	前期比(%)
電力機器事業	57,320	13.8
ビーム・真空応用事業	30,410	△17.2
新エネルギー・環境事業	12,624	△20.9
ライフサイクルエンジニアリング事業	25,832	7.9
合計	126,187	△0.6

(注) 金額は販売価格によります。但し消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第161期の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5.8%増加し、162,426百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.1%増加し、117,664百万円となりました。これは、翌第1四半期での売上案件の増加によりたな卸資産が増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7.7%増加し、44,762百万円となりました。これは、投資有価証券は政策保有株式の売却や株価下落により時価会計による含み益の減少となりましたが、日本やタイにおいて土地・建物及び構築物の新規取得などにより減価償却費などとのネットで有形固定資産が増加となったことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4.1%増加し、51,783百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5.1%増加し、45,901百万円となりました。これは、前受金は対象案件の減少により減少となりましたが、課税所得の増加などにより未払法人税等が増加したことや運転資金の調達で短期借入金が増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.4%減少し、5,881百万円となりました。これは、日本での借地買取りにより資産除去債務が減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6.6%増加し、110,643百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の減少や退職給付の未認識数理差異の即時認識、円高推移による在外子会社の為替換算などにより減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により利益剰余金が増加したことなどによるものです。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.7ポイント上昇の66.5%、流動比率は流動資産、流動負債ともに増加となった結果、前連結会計年度末並みの、256.3%となりました。
②経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は過去最高となった前連結会計年度を超えることはできませんでしたが、グループをあげて原価低減や生産性向上などによる収益力向上に努めた結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益となりました。この結果、営業利益率は13.0%(前連結会計年度は12.6%)、総資産営業利益率(ROA)は10.4%(前連結会計年度は10.4%)、自己資本当期純利益率(ROE)は11.9%(前連結会計年度は12.4%)となりました。
売上高は、前連結会計年度より0.6%減少し、126,187百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度より2.9%減少し、84,189百万円となり、売上原価率は、前連結会計年度より1.6ポイント改善し、66.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加などで前連結会計年度より5.2%増加し、25,553百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度より2.6%増加し、16,444百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、円安による為替差益や台風被害による保険金収入の計上などがあったため、前連結会計年度より191百万円改善し、323百万円の利益となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度より3.7%増加し、16,767百万円となりました。
特別利益は、政策保有株式の一部売却により投資有価証券売却益680百万円を計上しました。
特別損失は、台風被害により生じた操業休止による固定費などを災害による損失として177百万円を計上しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より9.9%増加し、17,271百万円となりました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より5.1%増加し、12,445百万円となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益17,271百万円及び減価償却費3,404百万円に、たな卸資産の増加3,342百万円、法人税等の支払い2,906百万円、前受金の減少1,111百万円などの要因を加減算した結果、合計で11,777百万円の収入(前期比4,512百万円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出7,044百万円、投資有価証券の売却による収入1,191百万円などにより、合計で6,070百万円の支出(前期比229百万円の支出減少)となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは5,706百万円のプラス(前期比4,742百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の調達999百万円、配当金の支払い3,633百万円などにより、合計で3,178百万円の支出(前期比2,123百万円の支出減少)となりました。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物は、12,937百万円(前期比2,491百万円の増加)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図ってまいります。
資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。