四半期報告書-第165期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は、市場動向に対応した製品やサービスの開発と市場投入、顧客ニーズに対応した受注活動等を積極的に推進した結果、前年同四半期比6.9%増加の60,090百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力・環境システム事業」が41,843百万円(前年同四半期比13.8%増)、「ビーム・プラズマ事業」が14,796百万円(前年同四半期比8.7%減)、「装置部品ソリューション事業」が3,450百万円(前年同四半期比5.8%増)であります。「電力・環境システム事業」の増加は、国内の一般民需及び中国・台湾の電力会社向けが増加したことによるものです。「ビーム・プラズマ事業」の減少は、半導体製造用イオン注入装置が減少したことによるものです。「装置部品ソリューション事業」の増加は、日本向けの産業用装置・部品の製造受託が増加したことによるものです。
営業利益は、減収となった「ビーム・プラズマ事業」及び素材価格高騰等により採算が低下した「装置部品ソリューション事業」は減益となりましたが、「電力・環境システム事業」の増収による増益等により、全体では、6,025百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。
特別損失につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国(上海)の子会社における操業停止期間の固定費相当額122百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,009百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当第2四半期末で200,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,232百万円増加しました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が回収により減少しましたが、棚卸資産や現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債は、当第2四半期末で61,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加しました。これは未払法人税等が納付により減少しましたが、契約負債が増加したこと等によるものです。
純資産は、当第2四半期末で138,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,885百万円増加しました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したことや円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、61,638百万円(前連結会計年度末比2,829百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果、7,453百万円の収入(前年同四半期比549百万円の収入減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益5,960百万円及び減価償却費2,265百万円に、売上債権の減少9,152百万円、契約負債の増加1,694百万円など資金増加要因を加え、棚卸資産の増加7,634百万円、法人税等の支払額2,309百万円など資金減少要因を差し引いたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果、2,781百万円の支出(前年同四半期比1,635百万円の支出増加)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,958百万円などによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては4,671百万円のプラス(前年同四半期比2,184百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、2,270百万円の支出(前年同四半期比213百万円の支出増加)となりました。これは、配当金の支払い1,923百万円などによるものです。
当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、当社グループのキャッシュマネージメントシステムでの調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
(2)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,596百万円です。
また、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。
(注) ※1 増産及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次の通りです。
(注) ※1 増産及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は、市場動向に対応した製品やサービスの開発と市場投入、顧客ニーズに対応した受注活動等を積極的に推進した結果、前年同四半期比6.9%増加の60,090百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力・環境システム事業」が41,843百万円(前年同四半期比13.8%増)、「ビーム・プラズマ事業」が14,796百万円(前年同四半期比8.7%減)、「装置部品ソリューション事業」が3,450百万円(前年同四半期比5.8%増)であります。「電力・環境システム事業」の増加は、国内の一般民需及び中国・台湾の電力会社向けが増加したことによるものです。「ビーム・プラズマ事業」の減少は、半導体製造用イオン注入装置が減少したことによるものです。「装置部品ソリューション事業」の増加は、日本向けの産業用装置・部品の製造受託が増加したことによるものです。
営業利益は、減収となった「ビーム・プラズマ事業」及び素材価格高騰等により採算が低下した「装置部品ソリューション事業」は減益となりましたが、「電力・環境システム事業」の増収による増益等により、全体では、6,025百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。
特別損失につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国(上海)の子会社における操業停止期間の固定費相当額122百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,009百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当第2四半期末で200,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,232百万円増加しました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が回収により減少しましたが、棚卸資産や現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債は、当第2四半期末で61,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加しました。これは未払法人税等が納付により減少しましたが、契約負債が増加したこと等によるものです。
純資産は、当第2四半期末で138,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,885百万円増加しました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により増加したことや円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、61,638百万円(前連結会計年度末比2,829百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果、7,453百万円の収入(前年同四半期比549百万円の収入減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益5,960百万円及び減価償却費2,265百万円に、売上債権の減少9,152百万円、契約負債の増加1,694百万円など資金増加要因を加え、棚卸資産の増加7,634百万円、法人税等の支払額2,309百万円など資金減少要因を差し引いたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果、2,781百万円の支出(前年同四半期比1,635百万円の支出増加)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,958百万円などによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては4,671百万円のプラス(前年同四半期比2,184百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、2,270百万円の支出(前年同四半期比213百万円の支出増加)となりました。これは、配当金の支払い1,923百万円などによるものです。
当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、当社グループのキャッシュマネージメントシステムでの調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
(2)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,596百万円です。
また、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。
| 会社名・事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 | 完成後の 増加能力 |
| 日新電機株式会社 前橋製作所 (群馬県前橋市) | 電力・環境 システム事業 | 工場 | 2022年4月 | ※1 |
(注) ※1 増産及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次の通りです。
| 会社名・事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 日新イオン機器 株式会社 久世工場 (京都市南区) | ビーム・ プラズマ事業 | 生産 設備 | 611 | 3 | 自己資金 | 2022年 6月 | 2025年 3月 | ※1 |
(注) ※1 増産及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
