四半期報告書-第162期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、前年同四半期比23.7%増加の22,885百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が11,005百万円(前年同四半期比25.2%増)、「ビーム・真空応用事業」が5,408百万円(前年同四半期比40.6%増)、「新エネルギー・環境事業」が1,636百万円(前年同四半期比15.5%増)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が4,835百万円(前年同四半期比8.6%増)であります。「電力機器事業」の増加は、国内の一般民需及び中国・台湾の電力会社向けが増加したことによるものです。「ビーム・真空応用事業」の増加は、高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置が増加したことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の増加は、太陽光発電用パワーコンディショナの増加によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は、国内でのアフターサービスの増加によるものです。
営業利益は、増収に加え、製品採算の改善やグループをあげた原価低減による収益向上に努めた結果、1,051百万円(前年同四半期は63百万円の赤字)となりました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、672百万円(前年同四半期は28百万円の赤字)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当第1四半期末で154,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,644百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金が回収の進捗にともない減少したこと等によるものです。
負債は、当第1四半期末で46,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,666百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の支払いや未払法人税等を納付したこと等によるものです。
純資産は、当第1四半期末で108,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,978百万円減少しました。これは利益剰余金が配当金の支払いで減少したこと等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当の継続を図ってまいります。
資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,549百万円です。
また、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものはありません。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次のとおりです。

会社名・事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
日新電機ベトナム 有限会社(ベトナムバックニン省)	電力機器事業	工場の増築・加工 用設備	335	-	自己資金	2019年 5月	2020年 1月	※1
日新イオン機器 株式会社 滋賀事業所 (滋賀県甲賀市)	ビーム・真空応用事業	開発・評価用設備	352	336	自己資金	2019年 6月	2019年 8月	※2

(注) ※1 売上拡大に伴う生産体制強化の為、工場の増築及び加工用の設備の取得を決定しました。
これにより生産能力は30%増加する見込みです。
※2 開発・評価用設備の為、生産能力に影響はありません。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。