四半期報告書-第163期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきましたが、前年同四半期比5.1%減少の21,721百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が12,150百万円(前年同四半期比10.4%増)、「ビーム・真空応用事業」が3,128百万円(前年同四半期比42.2%減)、「新エネルギー・環境事業」が2,035百万円(前年同四半期比24.4%増)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が4,406百万円(前年同四半期比8.9%減)であります。「電力機器事業」の増加は、国内の一般民需及び中国の電力会社向けが増加したことによるものです。「ビーム・真空応用事業」の減少は、高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置の売上計上が新型コロナウイルス感染症の影響による施工遅延により翌四半期以降にずれ込んだことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の増加は、太陽光発電用パワーコンディショナの増加によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の減少は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内でのアフターサービスが翌四半期以降にずれ込んだことによるものです。
営業利益は、増収となった「電力機器事業」・「新エネルギー・環境事業」の損益は改善しましたが、減収となった「ビーム・真空応用事業」・「ライフサイクルエンジニアリング事業」の損益が悪化したこと等により、全体では、970百万円(前年同四半期比7.8%減)となりました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、572百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更)をご参照ください。
(注)1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当第1四半期末で162,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が回収により減少しましたが、たな卸資産や現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債は、当第1四半期末で51,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,256百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金は支払いにより減少しましたが、前受金が増加したこと等によるものです。
純資産は、当第1四半期末で111,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,090百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はありましたが、配当金の支払いや収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首調整により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、親会社である住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステムでの調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,259百万円です。
また、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものはありません。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画はありません。