四半期報告書-第164期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動が徐々に回復する中、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、全社を挙げたコスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、前年同四半期比9.7%増加の87,634百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力・環境システム事業」が60,692百万円(前年同四半期比6.2%増)、「ビーム・プラズマ事業」が21,950百万円(前年同四半期比15.8%増)、「装置部品ソリューション事業」が4,991百万円(前年同四半期比33.2%増)であります。「電力・環境システム事業」の増加は、国内の電力会社向け及び官公庁向けが増加したことによるものです。「ビーム・プラズマ事業」の増加は、アフターサービスが増加したことや自動車部品向けファインコーティングが回復したことによるものです。「装置部品ソリューション事業」の増加は、国内向け及びアセアン向けの産業用装置・部品の製造受託が増加したことによるものです。
営業利益は、すべてのセグメントで増収となったことに加え、「ビーム・プラズマ事業」の利益率がアフターサービスの増加や自動車部品向けファインコーティングの回復等により上昇したことから、全体で9,231百万円(前年同四半期比36.8%増)となりました。
特別利益につきましては、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益435百万円及び中国の子会社である日新意旺高科技(揚州)有限公司の譲渡完了に伴い事業整理損失引当金戻入額22百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,611百万円(前年同四半期比33.2%増)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当第3四半期末で185,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,089百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金や短期貸付金が減少しましたが、現金及び預金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。
負債は、当第3四半期末で57,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円増加しました。これは未払法人税等が納付により減少しましたが、前受金が増加したこと等によるものです。
純資産は、当第3四半期末で128,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,279百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,997百万円です。
また、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものはありません。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次の通りです。

会社名・事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)

日新電機株式会社 九条工場 (京都市南区)	電力・環境 システム事業	工場	1,573	31	自己資金	2021年 8月	2024年 2月	※1
日新イオン機器 株式会社 滋賀事業所 (滋賀県甲賀市)	ビーム・ プラズマ事業	工場の増築	1,000	―	自己資金	2021年 12月	2023年 3月	※2

(注) ※1 耐震補強及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。
※2 完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。