四半期報告書-第162期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、前年同四半期比0.3%増加の79,311百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が39,909百万円(前年同四半期比8.1%増)、「ビーム・真空応用事業」が14,321百万円(前年同四半期比27.2%減)、「新エネルギー・環境事業」が7,946百万円(前年同四半期比22.6%増)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が17,133百万円(前年同四半期比6.9%増)であります。「電力機器事業」の増加は、国内の一般民需及び中国の電力会社向けやベトナムの産業用装置・部品の製造受託が増加したことによるものです。「ビーム・真空応用事業」の減少は、高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置が減少したことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の増加は、太陽光発電用パワーコンディショナの増加によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は、国内でのアフターサービスの増加によるものです。
営業利益は、「電力機器事業」及び「新エネルギー・環境事業」、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が増収に伴い増益となりましたが、高採算の高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の減収等による「ビーム・真空応用事業」の減益が大きく、6,330百万円(前年同四半期比12.9%減)となりました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,296百万円(前年同四半期比17.9%減)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当第3四半期末で159,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,390百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金が回収の進捗にともない減少したことや短期貸付金の減少等によるものです。
負債は、当第3四半期末で47,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,505百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の支払いや未払法人税等を納付したこと等によるものです。
純資産は、当第3四半期末で111,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加しました。これは利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加やその他有価証券評価差額金の増加等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当の継続を図ってまいります。
資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,101百万円です。
また、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものはありません。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次のとおりです。
(注) ※1 売上拡大に伴う生産体制強化の為、工場の増築及び加工用の設備の取得を決定しました。
これにより生産能力は30%増加する見込みです。
※2 開発・評価用設備の為、生産能力に影響はありません。
※3 第2四半期連結累計期間末において、当該設備は完成及び稼働をしております。
4 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、前年同四半期比0.3%増加の79,311百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が39,909百万円(前年同四半期比8.1%増)、「ビーム・真空応用事業」が14,321百万円(前年同四半期比27.2%減)、「新エネルギー・環境事業」が7,946百万円(前年同四半期比22.6%増)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が17,133百万円(前年同四半期比6.9%増)であります。「電力機器事業」の増加は、国内の一般民需及び中国の電力会社向けやベトナムの産業用装置・部品の製造受託が増加したことによるものです。「ビーム・真空応用事業」の減少は、高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置が減少したことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の増加は、太陽光発電用パワーコンディショナの増加によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は、国内でのアフターサービスの増加によるものです。
営業利益は、「電力機器事業」及び「新エネルギー・環境事業」、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が増収に伴い増益となりましたが、高採算の高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の減収等による「ビーム・真空応用事業」の減益が大きく、6,330百万円(前年同四半期比12.9%減)となりました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,296百万円(前年同四半期比17.9%減)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当第3四半期末で159,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,390百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金が回収の進捗にともない減少したことや短期貸付金の減少等によるものです。
負債は、当第3四半期末で47,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,505百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の支払いや未払法人税等を納付したこと等によるものです。
純資産は、当第3四半期末で111,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加しました。これは利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加やその他有価証券評価差額金の増加等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当の継続を図ってまいります。
資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,101百万円です。
また、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものはありません。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次のとおりです。
| 会社名・事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 日新電機ベトナム 有限会社(ベトナムバックニン省) | 電力機器事業 | 工場の増築・加工用設備 | 335 | 162 | 自己資金 | 2019年 5月 | 2020年 2月 | ※1 |
| 日新イオン機器 株式会社 滋賀事業所 (滋賀県甲賀市) | ビーム・真空応用事業 | 開発・評価用設備 | 354 | 354 | 自己資金 | 2019年 6月 | 2019年 8月 ※3 | ※2 |
(注) ※1 売上拡大に伴う生産体制強化の為、工場の増築及び加工用の設備の取得を決定しました。
これにより生産能力は30%増加する見込みです。
※2 開発・評価用設備の為、生産能力に影響はありません。
※3 第2四半期連結累計期間末において、当該設備は完成及び稼働をしております。
4 上記金額には消費税等は含まれておりません。