四半期報告書-第161期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比29.6%減少の18,503百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が8,789百万円(前年同四半期比0.8%増)、「ビーム・真空応用事業」が3,845百万円(前年同四半期比66.7%減)、「新エネルギー・環境事業」が1,416百万円(前年同四半期比16.9%減)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が4,451百万円(前年同四半期比2.9%増)であります。「電力機器事業」の増加は、国内の電力会社向けやアセアンの子会社での増加によるものです。「ビーム・真空応用事業」の減少は、高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置が減少したことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の減少は、太陽光発電用パワーコンディショナ等の減少によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は、国内でのアフターサービスの増加によるものです。
営業利益は、製品採算の改善とグループをあげた原価低減や企業体質の改善・強化などによる収益向上に努めましたが、高採算の高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の減収の影響で「ビーム・真空応用事業」が大幅な減益となったため、前年同四半期比で3,828百万円悪化し、63百万円の損失となりました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、28百万円の損失となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当第1四半期末で152,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金が回収の進捗にともない減少したこと等によるものです。
負債は、当第1四半期末で51,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,078百万円増加しました。これは前受金が増加したこと等によるものです。
純資産は、当第1四半期末で101,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,778百万円減少しました。これは利益剰余金が配当金の支払いで減少したこと等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当の継続を図ってまいります。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,504百万円です。
また、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注実績が24,995百万円(前年同四半期比15.4%減)、販売実績が18,503百万円(前年同四半期比29.6%減)となり、前年同四半期に比べ減少しました。
これは、主に前年同四半期には高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置の案件が集中していたビーム・真空応用事業で、当第1四半期連結累計期間は受注実績が3,641百万円(前年同四半期比65.6%減)、販売実績が3,845百万円(前年同四半期比66.7%減)となったことによるものです。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものはありません。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次のとおりです。

会社名・事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
日新電機タイ 株式会社 (タイ パトムタニ県)	電力機器 事業	土地及び工場等	583	2	自己資金及び借入金	平成30年5月	平成30年9月	※1

(注) ※1 装置・部品事業の拡大を図るため、土地及び工場を取得しました。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。