四半期報告書-第164期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、前年同四半期比11.0%増加の24,101百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力・環境システム事業」が15,815百万円(前年同四半期比1.1%減)、「ビーム・プラズマ事業」が6,592百万円(前年同四半期比42.6%増)、「装置部品ソリューション事業」が1,694百万円(前年同四半期比53.1%増)であります。「電力・環境システム事業」の減少は、中国の電力会社向けが減少したことによるものです。「ビーム・プラズマ事業」の増加は、高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置が増加したことによるものです。「装置部品ソリューション事業」の増加は、アセアンでの産業用装置・部品の製造受託が増加したことによるものです。
営業利益は、すべてのセグメントで増益となり、全体で2,316百万円(前年同四半期比138.7%増)となりました。
特別利益につきましては、政策保有株式の一部売却により投資有価証券売却益435百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,915百万円(前年同四半期比234.7%増)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当第1四半期末で176,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,875百万円減少しました。これは現金及び預金や棚卸資産が増加しましたが、受取手形及び売掛金が回収により減少したこと等によるものです。
負債は、当第1四半期末で52,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,032百万円減少しました。これは前受金が増加しましたが、未払法人税等が納付により減少したこと等によるものです。
純資産は、当第1四半期末で124,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、親会社である住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステムでの調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,425百万円です。
また、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものはありません。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、前年同四半期比11.0%増加の24,101百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力・環境システム事業」が15,815百万円(前年同四半期比1.1%減)、「ビーム・プラズマ事業」が6,592百万円(前年同四半期比42.6%増)、「装置部品ソリューション事業」が1,694百万円(前年同四半期比53.1%増)であります。「電力・環境システム事業」の減少は、中国の電力会社向けが減少したことによるものです。「ビーム・プラズマ事業」の増加は、高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置が増加したことによるものです。「装置部品ソリューション事業」の増加は、アセアンでの産業用装置・部品の製造受託が増加したことによるものです。
営業利益は、すべてのセグメントで増益となり、全体で2,316百万円(前年同四半期比138.7%増)となりました。
特別利益につきましては、政策保有株式の一部売却により投資有価証券売却益435百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,915百万円(前年同四半期比234.7%増)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当第1四半期末で176,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,875百万円減少しました。これは現金及び預金や棚卸資産が増加しましたが、受取手形及び売掛金が回収により減少したこと等によるものです。
負債は、当第1四半期末で52,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,032百万円減少しました。これは前受金が増加しましたが、未払法人税等が納付により減少したこと等によるものです。
純資産は、当第1四半期末で124,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、親会社である住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステムでの調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,425百万円です。
また、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものはありません。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画はありません。