四半期報告書-第161期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきましたが、前年同四半期比16.4%減少の46,700百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が22,016百万円(前年同四半期比13.2%増)、「ビーム・真空応用事業」が11,175百万円(前年同四半期比48.7%減)、「新エネルギー・環境事業」が3,781百万円(前年同四半期比26.1%減)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が9,727百万円(前年同四半期比2.5%増)であります。「電力機器事業」の増加は、国内の一般民需、電力会社向けやアセアンの子会社での増加によるものです。「ビーム・真空応用事業」の減少は、高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置が客先での投資の端境期に入り減少したことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の減少は、太陽光発電用パワーコンディショナ等の減少によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は、国内でのアフターサービスの増加によるものです。
営業利益は、製品採算の改善とグループをあげた原価低減や企業体質の改善・強化などによる収益向上に努めましたが、高採算の高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の減収で「ビーム・真空応用事業」が減益となったこと等により、2,457百万円(前年同四半期比65.5%減)となりました。
特別利益につきましては、政策保有株式の一部を売却したことによる投資有価証券売却益113百万円を計上、特別損失につきましては、災害による損失93百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,669百万円(前年同四半期比70.1%減)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当第2四半期末で157,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,991百万円増加しました。これは棚卸資産が増加したこと等によるものです。
負債は、当第2四半期末で54,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,798百万円増加しました。これは前受金が増加したこと等によるものです。
純資産は、当第2四半期末で103,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ807百万円減少しました。これは利益剰余金が配当金の支払いで減少したこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,607百万円及び減価償却費1,667百万円に、売上債権の減少12,424百万円、前受金の増加6,436百万円など資金増加要因を加え、たな卸資産の増加10,482百万円など資金減少要因を差し引いた結果、合計で8,620百万円の収入(前年同四半期比4,874百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,435百万円、短期貸付金の増加4,054百万円などにより、合計で6,347百万円の支出(前年同四半期比3,146百万円の増加)となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは2,272百万円のプラス(前年同四半期比1,727百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い2,030百万円などにより、合計で1,728百万円の支出(前年同四半期比396百万円の減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、11,052百万円(前年同四半期比2,243百万円の減少)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当の継続を図ってまいります。
資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(2)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,775百万円です。
また、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注実績が55,185百万円(前年同四半期比20.0%減)、販売実績が46,700百万円(前年同四半期比16.4%減)となり、前年同四半期に比べ減少しました。
これは、主にビーム・真空応用事業で前年同四半期には高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の案件が集中していましたが、当第2四半期連結累計期間は客先での投資の端境期となり受注実績が6,454百万円(前年同四半期比71.2%減)、販売実績が11,175百万円(前年同四半期比48.7%減)となったことによるものです。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものはありません。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次のとおりです。

会社名・事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
日新電機タイ 株式会社 (タイ パトムタニ県)	電力機器 事業	土地及び工場等	583	21	自己資金及び借入金	平成30年5月	平成30年11月	※1

(注) ※1 産業用装置・部品事業の拡大を図るため、土地及び工場を取得しました。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。