四半期報告書-第164期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動が徐々に回復する中、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、全社を挙げたコスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、前年同四半期比7.0%増加の56,233百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力・環境システム事業」が36,761百万円(前年同四半期比2.6%増)、「ビーム・プラズマ事業」が16,212百万円(前年同四半期比14.2%増)、「装置部品ソリューション事業」が3,259百万円(前年同四半期比30.9%増)であります。「電力・環境システム事業」の増加は、国内の電力会社向けが増加したことによるものです。「ビーム・プラズマ事業」の増加は、アフターサービスが増加したことや自動車部品向けファインコーティングが回復したことによるものです。「装置部品ソリューション事業」の増加は、アセアンでの産業用装置・部品の製造受託が増加したことによるものです。
営業利益は、「ビーム・プラズマ事業」がアフターサービスの増加や自動車部品向けファインコーティングの回復により増益となり、「電力・環境システム事業」の増収に伴う増益も加わり、全体で5,751百万円(前年同四半期比29.9%増)となりました。
特別利益につきましては、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益435百万円及び中国の子会社である日新意旺高科技(揚州)有限公司の譲渡完了に伴い事業整理損失引当金戻入額22百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,364百万円(前年同四半期比46.2%増)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当第2四半期末で177,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,611百万円減少しました。これは現金及び預金や棚卸資産が増加しましたが、受取手形及び売掛金が回収により減少したこと等によるものです。
負債は、当第2四半期末で51,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,395百万円減少しました。これは未払法人税等が納付により減少したことや前受金が売上計上に伴い減少したこと等によるものです。
純資産は、当第2四半期末で126,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,784百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、37,708百万円(前連結会計年度末比4,924百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果、8,002百万円の収入(前年同四半期比5,211百万円の収入減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益6,286百万円及び減価償却費2,050百万円に、売上債権の減少12,891百万円など資金増加要因を加え、棚卸資産の増加5,600百万円、法人税等の支払額3,593百万円、前受金の減少1,918百万円など資金減少要因を差し引いたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果、1,146百万円の支出(前年同四半期比1,375百万円の支出減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得1,867百万円による支出、投資有価証券の売却514百万円による収入などによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては6,856百万円のプラス(前年同四半期比3,835百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、2,056百万円の支出(前年同四半期比160百万円の支出減少)となりました。これは、配当金の支払い1,709百万円などによるものです。
当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、親会社である住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステムでの調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
(2)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,417百万円です。
また、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものはありません。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次の通りです。

会社名・事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)

日新電機(株) 九条工場 (京都市南区)

電力・環境 システム事業

工場

1,573

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自己資金

2021年 8月

2024年 2月

※1

(注) ※1 耐震補強及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。