四半期報告書-第162期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、前年同四半期比8.3%増加の50,577百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が24,517百万円(前年同四半期比11.4%増)、「ビーム・真空応用事業」が11,779百万円(前年同四半期比5.4%増)、「新エネルギー・環境事業」が3,886百万円(前年同四半期比2.8%増)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が10,395百万円(前年同四半期比6.9%増)であります。「電力機器事業」の増加は、国内の一般民需及び中国・台湾の電力会社向けが増加したことによるものです。「ビーム・真空応用事業」の増加は、高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置が増加したことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の増加は、太陽光発電用パワーコンディショナの増加によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は、国内でのアフターサービスの増加によるものです。
営業利益は、「電力機器事業」の一般民需の売上増加や中国市場の回復などによる増益に加えて、グループをあげた製品採算の改善と原価低減や企業体質の強化などによる収益向上に努めた結果、3,012百万円(前年同四半期比22.6%増)となりました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,040百万円(前年同四半期比22.3%増)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当第2四半期末で153,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,332百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金が回収の進捗にともない減少したこと等によるものです。
負債は、当第2四半期末で43,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,599百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の支払いや未払法人税等の納付、及び前受金が減少したこと等によるものです。
純資産は、当第2四半期末で109,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円減少しました。これは利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で増加しましたが、円高により為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、10,320百万円(前連結会計年度末比2,617百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果、670百万円の収入(前年同四半期比7,950百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益3,017百万円及び減価償却費1,855百万円に、売上債権の減少9,176百万円など資金増加要因を加え、たな卸資産の増加4,439百万円や仕入債務の減少1,828百万円、前受金の減少2,238百万円など資金減少要因を差し引いたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果、1,340百万円の支出(前年同四半期比5,007百万円の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出3,441百万円、短期貸付金の減少2,180百万円などによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては670百万円のマイナス(前年同四半期比2,942百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、1,523百万円の支出(前年同四半期比204百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払い1,816百万円などによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当の継続を図ってまいります。
資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(2)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,600百万円です。
また、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものはありません。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次のとおりです。

会社名・事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
日新電機ベトナム 有限会社(ベトナムバックニン省)	電力機器事業	工場の増築・加工用設備	335	66	自己資金	2019年 5月	2020年 2月	※1
日新イオン機器 株式会社 滋賀事業所 (滋賀県甲賀市)	ビーム・真空応用事業	開発・評価用設備	354	354	自己資金	2019年 6月	2019年 8月 ※3	※2

(注) ※1 売上拡大に伴う生産体制強化の為、工場の増築及び加工用の設備の取得を決定しました。
これにより生産能力は30%増加する見込みです。
※2 開発・評価用設備の為、生産能力に影響はありません。
※3 第2四半期連結累計期間末において、当該設備は完成及び稼働をしております。
4 上記金額には消費税等は含まれておりません。