四半期報告書-第165期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、前年同四半期比5.8%増加の25,487百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力・環境システム事業」が19,290百万円(前年同四半期比22.0%増)、「ビーム・プラズマ事業」が4,600百万円(前年同四半期比30.2%減)、「装置部品ソリューション事業」が1,596百万円(前年同四半期比5.8%減)であります。「電力・環境システム事業」の増加は、国内の水処理向けや中国の電力会社向けの増加によるものです。「ビーム・プラズマ事業」の減少は、半導体製造用イオン注入装置やアフターサービスが減少したことによるものです。「装置部品ソリューション事業」の減少は、アセアンでの産業用装置・部品の製造受託が減少したことによるものです。
営業利益は、増収となった「電力・環境システム事業」は増益となりましたが、「ビーム・プラズマ事業」の減収による損益の悪化等により、全体では、2,100百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
特別損失につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国(上海)の子会社における操業停止期間の固定費相当額120百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,164百万円(前年同四半期比39.2%減)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当第1四半期末で198,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,483百万円増加しました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が回収により減少しましたが、棚卸資産や電子記録債権が増加したこと等によるものです。
負債は、当第1四半期末で63,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,426百万円増加しました。これは未払法人税等が納付により減少しましたが、契約負債が増加したこと等によるものです。
純資産は、当第1四半期末で135,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加しました。これは利益剰余金が配当金の支払いにより減少しましたが、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、当社グループのキャッシュマネージメントシステムでの調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,722百万円です。
また、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。
(注) ※1 増産及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次の通りです。
(注) ※1 増産及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、前年同四半期比5.8%増加の25,487百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力・環境システム事業」が19,290百万円(前年同四半期比22.0%増)、「ビーム・プラズマ事業」が4,600百万円(前年同四半期比30.2%減)、「装置部品ソリューション事業」が1,596百万円(前年同四半期比5.8%減)であります。「電力・環境システム事業」の増加は、国内の水処理向けや中国の電力会社向けの増加によるものです。「ビーム・プラズマ事業」の減少は、半導体製造用イオン注入装置やアフターサービスが減少したことによるものです。「装置部品ソリューション事業」の減少は、アセアンでの産業用装置・部品の製造受託が減少したことによるものです。
営業利益は、増収となった「電力・環境システム事業」は増益となりましたが、「ビーム・プラズマ事業」の減収による損益の悪化等により、全体では、2,100百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
特別損失につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国(上海)の子会社における操業停止期間の固定費相当額120百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,164百万円(前年同四半期比39.2%減)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当第1四半期末で198,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,483百万円増加しました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が回収により減少しましたが、棚卸資産や電子記録債権が増加したこと等によるものです。
負債は、当第1四半期末で63,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,426百万円増加しました。これは未払法人税等が納付により減少しましたが、契約負債が増加したこと等によるものです。
純資産は、当第1四半期末で135,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加しました。これは利益剰余金が配当金の支払いにより減少しましたが、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、当社グループのキャッシュマネージメントシステムでの調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,722百万円です。
また、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。
| 会社名・事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 | 完成後の 増加能力 |
| 日新電機株式会社 前橋製作所 (群馬県前橋市) | 電力・環境 システム事業 | 工場 | 2022年4月 | ※1 |
(注) ※1 増産及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次の通りです。
| 会社名・事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 日新イオン機器 株式会社 久世工場 (京都市南区) | ビーム・ プラズマ事業 | 生産設備 | 611 | ― | 自己資金 | 2022年 6月 | 2025年 3月 | ※1 |
(注) ※1 増産及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
