四半期報告書-第163期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が広範に影響を受ける中、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、前年同四半期比0.7%増加の79,867百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が42,875百万円(前年同四半期比7.4%増)、「ビーム・真空応用事業」が13,387百万円(前年同四半期比6.5%減)、「新エネルギー・環境事業」が6,880百万円(前年同四半期比13.4%減)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が16,723百万円(前年同四半期比2.4%減)であります。「電力機器事業」の増加は、国内の一般民需向けが増加したことによるものです。「ビーム・真空応用事業」の減少は、自動車部品向けファインコーティングが減少したことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の減少は、水処理場向けの減少によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の減少は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内でのアフターサービスが減少したことによるものです。
営業利益は、減収となった「ビーム・真空応用事業」・「新エネルギー・環境事業」は減益となりましたが、「電力機器事業」が国内での増収に伴い大幅増益となったことにより、全体で6,749百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。
特別利益につきましては、政策保有株式の一部売却により投資有価証券売却益622百万円を計上しました。特別損失につきましては、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理に必要となる環境対策費34百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,963百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第4四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更)をご参照ください。
(注)1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当第3四半期末で174,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,323百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金は回収により減少しましたが、現金及び預金やたな卸資産が増加したこと等によるものです。
負債は、当第3四半期末で58,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,488百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金は支払いにより減少しましたが、前受金が増加したこと等によるものです。
純資産は、当第3四半期末で115,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,835百万円増加しました。これは、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、親会社である住友電気工業株式会社グループのキャッシュマネージメントシステムでの調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,691百万円です。
また、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。

会社名・事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)

日新イオン機器 株式会社 滋賀事業所 (滋賀県甲賀市)

ビーム・真空応用事業

事務所棟

1,200

1,172

自己資金

2018年 12月

2020年 7月

※1

(注) ※1 事務所棟の建設であり、生産能力に該当しないため完成後の増加能力の記載は省略しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画はありません。