売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2021/06/18 13:16

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/06/18 13:16

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が496百万円増加し、売上原価は175百万円増加し、販売費及び一般管理費は0百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ321百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,652百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が1,652百万円減少しております。

2021/06/18 13:16

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が776百万円増加し、売上原価は341百万円増加し、販売費及び一般管理費は0百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ435百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,747百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が1,747百万円減少しております。

2021/06/18 13:16

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。2021/06/18 13:16

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電力機器事業」の売上高が947百万円、セグメント利益が192百万円それぞれ減少し、「ビーム・真空応用事業」の売上高が277百万円、セグメント利益が113百万円それぞれ増加し、「新エネルギー・環境事業」の売上高が1,446百万円、セグメント利益が514百万円それぞれ増加しております。2021/06/18 13:16

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2021/06/18 13:16

#8 役員報酬（連結）

基本報酬額は、役職位等ごとに当社が定める一定の基準に基づき、中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性・難易度などを勘案し決定する。
業績連動報酬額は、当社グループの業績、業績への貢献度合い、中長期計画の目標(連結売上高、連結営業利益、ROA・ROE)達成度合い、その他の実績などの業績をもとに総合的に決定する。
報酬に占める基本報酬額と業績連動報酬額の割合は、役職位や業績連動報酬額等により変動するが、上位の役職者ほど業績連動報酬の割合が高まる構成とする。また、基本報酬額と業績連動報酬額のいずれも月例支給とし、取締役としての在任中のみ支給する。

2021/06/18 13:16

#9 研究開発活動

基礎的な研究開発としては、各分野の先の展開を見据え、電力品質の維持・向上や電力設備の保全高度化に寄与する技術、直流給配電システムや定置用蓄電池システムにかかわる研究開発、FPD(フラットパネルディスプレイ)にかかわる半導体薄膜の製造技術、並びに各分野にかかわる材料の評価技術の研究開発等を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は売上高の5.1%にあたる6,390百万円で、そのセグメントごとの金額は、電力機器事業642百万円、ビーム・真空応用事業2,406百万円、新エネルギー・環境事業215百万円、ライフサイクルエンジニアリング事業317百万円、全社2,808百万円です。
主な成果は次のとおりです。

2021/06/18 13:16

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外役員につき次のとおり、いずれも独立性の観点からも当社の社外役員として適任であり、その職務遂行に影響を与える特別の利害関係はありません。
・当社の社外取締役の百合野正博氏は、当社の社外監査役を2年間務めた後、第156期定時株主総会(2014年6月24日)において当社の社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1973年4月に同志社大学大学院商学研究科修士課程に入学して以降、一貫して会計・監査に関する研究・事例分析などに取り組んできました。2000年4月に同志社大学商学部教授に就任して以降、2003年4月に同志社大学大学院商学研究科教授に就任し、同大学院商学研究科での研究や同大学での教育を行ってきました。その後、2020年3月31日付けで同教授を退任し、同年4月1日付けで同志社大学名誉教授に就任しています。また、2020年8月4日付けで学校法人同志社の監事に就任しています。同氏は、社外取締役就任以降の取締役会に全回出席しており、社外取締役・社外監査役を在任すること以外での方法により会社の経営に関与したことはないものの、その会計・監査に関する専門的な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と同志社大学との取引として、当社は同志社大学に研究を委託する契約を締結していますが、その対価(年間取引額)は、当社の連結売上高、同志社大学の総収入(いずれも過去3事業年度の平均)の何れに対しても1%未満であり、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」上の「社外役員の独立性判断基準」での金額基準を下回っております。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、2014年6月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。
・当社の社外取締役の平林幸子氏は、当社の第158期定時株主総会(2016年6月22日)で社外取締役に選任され就任しています。同氏は、1971年4月に京都中央信用金庫に入職して以降、同信用金庫において、広報課長、情報開発室次長、秘書室長、理事、常務理事、専務理事、副理事長、副会長を経て現在は相談役を務めており、経営や財務・会計に関する幅広い知見・経験を有しております。同氏は、社外取締役就任以降の取締役会に、ほぼ毎回(2020年度は13回全て)出席しており、その経営や財務・会計に関する豊富な知見・経験を活かし、当社の社外取締役としての職務を公正かつ適切に遂行しております。当社と京都中央信用金庫との取引として、同信用金庫は当社の株式を200千株保有していますが、その全体における持株比率(当社名義の自己株式数を控除したうえ算出)は0.19%と僅少であり、また、当社は同信用金庫との間で預金や借入を行っていません。従って、同氏の独立性は確保されており、当社の独立役員として、2016年6月に証券取引所へ届出を行い現在に至っています。

2021/06/18 13:16

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥EV(電気自動車)拡大に伴う事業拡大
2025年度の財務目標としては、売上高1,600億円、営業利益200億円、ROA(総資産営業利益率)・ROE(自己資本利益率)いずれも10%超とし、環境の変化に対応して2021年度から事業セグメントを「電力・環境システム事業」、「ビーム・プラズマ事業」、「装置部品ソリューション事業」に再編し、次の施策を進めてまいります。
「電力・環境システム事業」(電力機器事業、新エネルギー・環境事業及び関連するライフサイクルエンジニアリング事業を統合)

2021/06/18 13:16

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「電力機器事業」の増加は中国・台湾の電力会社向けの増加によるもの、「ビーム・真空応用事業」の減少は高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の減少によるものであります。また、「新エネルギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の減少は国内でのアフターサービスの減少によるものであります。
売上高につきましては、前期比6.1%増加し、124,663百万円となりました。
売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が60,182百万円(前期比2.7%増)、「ビーム・真空応用事業」が24,010百万円(前期比22.3%増)、「新エネルギー・環境事業」が12,981百万円(前期比2.4%減)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が27,488百万円(前期比5.8%増)であります。

2021/06/18 13:16

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高	4,863百万円	2,940百万円
仕入高	3,939 〃	3,149 〃

2021/06/18 13:16