有価証券報告書-第163期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 中長期計画「VISION2020」の総括について
当社グループは、2020年度の売上高1,800億円、営業利益180億円、ROA(総資産営業利益率)・ROE(自己資本利益率)いずれも10%超を目標とする中長期計画「VISION2020」を2016年4月にスタートさせました。
2016年度から2020年度を対象期間とする当社グループの中長期計画「VISION2020」の最終年度となる当期は、新型コロナウイルス感染症の影響のもと、すべてのステークホルダーの皆様の健康と安全の確保を基本方針としてテレワーク等を積極的に推進し、仕事の仕方を抜本的に見直し強靭な企業体質作りに取り組むと共に、お客様・社会のニーズに最大限応えるべく活動してまいりました。
5年間の事業活動におきましては、安全・品質を第一に考える企業文化・風土の定着を図り、生産体制整備及び合理化のための積極的な設備投資や日新アカデミー研修センターの開所による人材育成の強化に取り組む一方、「VISION2020」の成長戦略を基本にした事業展開と革新的原価低減等による収益力強化を進めてまいりました。
この結果、主力の電力機器事業が旺盛な電力設備の更新需要等を背景に5年連続増収となり、ビーム・真空応用事業は高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の需要が特に2018年度まで拡大し、工事・現地調整・アフターサービスを行うライフサイクルエンジニアリング事業が着実に成長するなどの成果をあげ、5年間平均の売上高(1,244億円)・営業利益(155億円)は前の「VISION2015」の5年間と比べ、16%増収・72%増益となりました。
しかしながら、2020年度については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、売上高・営業利益とも目標値(1,800億円・180億円)を下回りました。
(2) 新中長期計画「VISION2025」と各事業セグメントの事業展開について
当社グループは、100年を超える歴史の中で培われた「事業の精神」に基づき、ステークホルダーとの確かな信頼関係構築を「行動の原点」として、多元的な価値軸を持って企業活動を推進し、「社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献する」というSDGs(持続可能な開発目標)にも通じる企業理念の実現を目指しております。
2021年4月にスタートした新しい中長期計画「VISION2025」では、「多様な価値観が尊重され、チャレンジ意欲を持った活動ができる環境のもと、一人ひとりが社会に貢献していることを実感でき、確かな技術力で持続する未来を創造する企業グループ」に更に生まれ変わることを目指して、「日新一新」の合言葉のもと、ひと・組織・事業の変革に取り組みます。
脱炭素社会の到来や再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの分散電源化、国内の少子高齢化や新型コロナウイルス感染症による働き方の多様化など、様々な社会変化をビジネスチャンスと捉え、SDGsを中核に据えた下記の成長戦略とそれを支える事業基盤強化に取り組み、2026年度以降の成長に向けた先行投資も積極的に行い、持続可能な地球環境とあらゆる人々が活躍する社会の実現に貢献してまいります。
[成長戦略]
①環境配慮製品の拡大
②分散型エネルギー対応
③再生可能エネルギー対応
④DX(デジタルトランスフォーメーション)の製品・事業への適用
⑤新興国環境対応需要の捕捉
⑥EV(電気自動車)拡大に伴う事業拡大
2025年度の財務目標としては、売上高1,600億円、営業利益200億円、ROA(総資産営業利益率)・ROE(自己資本利益率)いずれも10%超とし、環境の変化に対応して2021年度から事業セグメントを「電力・環境システム事業」、「ビーム・プラズマ事業」、「装置部品ソリューション事業」に再編し、次の施策を進めてまいります。
「電力・環境システム事業」(電力機器事業、新エネルギー・環境事業及び関連するライフサイクルエンジニアリング事業を統合)
2020年に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」により加速しようとしている国内の電力エネルギー関連市場の大きな変化に対応するため、当社の強みである電力系統連系技術や特別高圧分野の技術を活用し、AI・IoTの機能を付加した環境配慮型エネルギーソリューションであるSPSS®(スマート電力供給システム)の更なる拡大を図ります。
・省エネ・省スペースの環境配慮型受変電システム、次世代電力ネットワーク向け電力系統安定化システム、エネルギーの地産地消のための分散型電源制御システム、再生可能エネルギーシステムなどを電力会社・民間工場・水処理場・高速道路などの顧客用途に対して積極的に提案してまいります。
・大規模プロジェクトが計画されている風力発電については、親会社である世界トップクラスの送電ケーブル技術を保有する住友電気工業株式会社と一体となり、定評ある当社の系統解析技術により電力品質安定化に貢献するSPSS風力発電パッケージシステムを拡販していきます。
・DXを活用したリカーリング(循環)モデルの構築を図り、堅調な既設電力設備の更新需要の取り込みに努めてまいります。
「ビーム・プラズマ事業」(ビーム・真空応用事業及び関連するライフサイクルエンジニアリング事業を統合)
当社グループの強みであるビーム・プラズマ技術の特徴を活かし、事業を推進します。
・FPD製造用イオン注入装置については、大型イオン注入装置の開発を進め、半導体製造用イオン注入装置については、EV化が進む車載用パワー半導体向け装置を中心に拡販に取り組みます。
・電子線照射装置については、主力のタイヤ向けでは新興国の中堅メーカーに対しても積極的に導入を働きかけ、電線、発泡、フィルム向けには顧客のニーズにマッチした新装置を拡販し、また、環境配慮装置の開発やプロセスを提供してまいります。
・ファインコーティング事業については、DLC(ダイヤモンドライクカーボン)コーティングのEV用部品や風力発電用部品などへの用途開発を進めると共に、顧客ニーズに対応した工具・金型用新膜開発とDXを用いた事業運営により売上拡大を図り、また、装置ビジネスでは高性能なPVD炉を販売してまいります。
「装置部品ソリューション事業」(電力機器事業に含まれていた事業を独立)
電力機器製造で培ってきた金属加工技術を活かし、タイ・ベトナムを主力拠点として成長してきた装置・部品の製造受託事業をセグメントとして独立させ、ソリューション事業として発展させます。
・各拠点のものづくり力の特徴を活かし、グローバルな顧客に満足いただけるよう、装置・部品製造に関するソリューションを提案してまいります。
・アセアン地域で新たに生まれる環境分野や生産効率化のための装置開発・製造のニーズを捉え、新たなマーケットインビジネスを事業化します。
(3) 企業理念の実現によるSDGs、気候変動抑制への取り組み
当社グループは企業理念の実現により、すべての事業活動を通してSDGsの17の目標達成に貢献してまいります。また、気候変動への対応を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社グループの事業プロセスが環境に与える影響を常に評価し、継続的な改善に努めております。長期的目標として2030年度での温室効果ガス30%削減(2018年度比)を設定し、国際的なイニシアチブであるSBT(Science Based Targets)の認証を2021年6月10日に取得しました。今後はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づいた気候変動に係るリスクと機会の開示に向けて取り組んでまいります。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い全ての事業セグメントにおいて客先の投資計画延期による需要減はあったものの、市場により回復度合いも異なり、期初の予想と比較し客先での施工遅れや需要減等の影響は限定的となりました。現時点で入手可能な情報に基づき検討したところ、新型コロナウイルス感染症の影響下での製品の製造や客先での施工の経験を踏まえ、現時点では2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると判断しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を注視しながら様々な対策を柔軟に実施し、従業員の健康・安全の確保と事業活動の維持の両立を図ります。また、この機会に事業体質の一層の強化を図るため、生産性の向上、拠点の統合、デジタル化推進、社員の再教育などの体質改善活動を推進してまいります。