#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/06/22 15:00
#2 業績等の概要: 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11,511百万円及び減価償却費2,999百万円に、たな卸資産の増加7,135百万円、仕入債務の増加3,360百万円、前受金の増加10,668百万円、法人税等の支払い1,827百万円などの要因を加減算した結果、合計で19,852百万円の収入(前期比16,001百万円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出3,614百万円などにより、合計で2,811百万円の支出(前期比380百万円の支出増加)となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは17,040百万円のプラス(前期比15,620百万円のプラス)となりました。
2016/06/22 15:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「減損損失」、「のれん償却額」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、金額の重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」222百万円、「のれん償却額」45百万円、「その他」△301百万円は、「投資有価証券売却損益」△49百万円、「その他」16百万円として組替えております。
2016/06/22 15:00