(3) 減価償却費の調整額94百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、全社費用105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円には、セグメント間取引消去△115百万円、全社資産73百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/06/26 14:44

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,609百万円には、セグメント間取引消去50百万円、全社費用△2,659百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
(2) セグメント資産の調整額33,899百万円には、セグメント間取引消去△2,558百万円、全社資産36,457百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額78百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、全社費用93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、全社資産99百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。2018/06/26 14:44

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/26 14:44

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自平成29年4月1日
至平成30年3月31日)

建物及び構築物

54百万円

―百万円

撤去費用

312018/06/26 14:44

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/26 14:44

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/26 14:44

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
前払年金費用	1,081 〃	1,075 〃
固定資産圧縮積立金	248 〃	247 〃
その他	10 〃	1 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 14:44

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る資産	11 〃	287 〃
固定資産圧縮積立金	248 〃	247 〃
その他	23 〃	11 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 14:44

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.1%減少し、115,949百万円となりました。これは第4四半期に売上げが集中したことで受取手形及び売掛金の売上債権が増加しましたが、売上計上及び翌第1四半期での売上案件の減少によりたな卸資産が減少したことや現金及び預金が仕入債務の支払いや法人税等の納付などにより減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7.0%増加し、38,105百万円となりました。これは新規取得と減価償却費などとのネットで有形固定資産が増加となったことや未認識数理差異の即時認識などにより退職給付に係る資産を計上したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ17.6%減少し、50,242百万円となりました。

2018/06/26 14:44

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

寄付金の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外費用のその他(前事業年度153百万円)に含めて表示しておりましたが、金額の重要性が増したため、当事業年度より、寄付金(当事業年度71百万円)として表示しております。
営業外費用の為替差損及び固定資産除却損の表示方法は、従来、損益計算書上、為替差損(前事業年度90百万円)及び固定資産除却損(前事業年度79百万円)として表示しておりましたが、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他(当事業年度76百万円)に含めて表示しております。

2018/06/26 14:44

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額の重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」177百万円は、「固定資産売却益」12百万円、「その他」164百万円として組替えております。

2018/06/26 14:44

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。2018/06/26 14:44

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