#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額78百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、全社費用93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、全社資産99百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,444百万円には、セグメント間取引消去24百万円、全社費用△1,468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
(2) セグメント資産の調整額32,414百万円には、セグメント間取引消去△2,073百万円、全社資産34,488百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額73百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、全社費用93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、全社資産77百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれており
ます。2019/06/19 14:59
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益17,271百万円及び減価償却費3,404百万円に、たな卸資産の増加3,342百万円、法人税等の支払い2,906百万円、前受金の減少1,111百万円などの要因を加減算した結果、合計で11,777百万円の収入(前期比4,512百万円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出7,044百万円、投資有価証券の売却による収入1,191百万円などにより、合計で6,070百万円の支出(前期比229百万円の支出減少)となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは5,706百万円のプラス(前期比4,742百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の調達999百万円、配当金の支払い3,633百万円などにより、合計で3,178百万円の支出(前期比2,123百万円の支出減少)となりました。
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#4 設備投資等の概要: 電力機器事業においては、産業用装置・部品事業等の拡大に向けたタイ子会社の工場取得と設備導入、前橋製作所の部材加工設備などの増産・合理化投資などに対し4,907百万円の投資を行いました。ビーム・真空応用事業においては、イオン注入装置事業の基盤強化のための日新イオン機器株式会社滋賀事業所の借地買取りなど2,315百万円の投資を行いました。新エネルギー・環境事業においては、365百万円の投資を行いました。ライフサイクルエンジニアリング事業においては、603百万円の投資を行いました。また、セグメント共有資産として、人材育成を一層充実させるための日新アカデミー・研修センターの建設を各セグメントに配賦しています。上記以外に全社資産及びセグメント間取引消去があります。なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。
(注) 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の工事ベース数値です。消費税等は含まれておりません。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。2019/06/19 14:59