営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額621百万円には、セグメント間取引消去21百万円、全社費用599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

2020/08/07 12:29

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/08/07 12:29

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一定時点で充足される履行義務として据付が完了した時点で計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が3,151百万円、売上原価が2,049百万円、販売費及び一般管理費が87百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,014百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が、1,747百万円減少しております。

2020/08/07 12:29

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきましたが、前年同四半期比5.1%減少の21,721百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が12,150百万円(前年同四半期比10.4%増)、「ビーム・真空応用事業」が3,128百万円(前年同四半期比42.2%減)、「新エネルギー・環境事業」が2,035百万円(前年同四半期比24.4%増)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が4,406百万円(前年同四半期比8.9%減)であります。「電力機器事業」の増加は、国内の一般民需及び中国の電力会社向けが増加したことによるものです。「ビーム・真空応用事業」の減少は、高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置の売上計上が新型コロナウイルス感染症の影響による施工遅延により翌四半期以降にずれ込んだことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の増加は、太陽光発電用パワーコンディショナの増加によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の減少は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内でのアフターサービスが翌四半期以降にずれ込んだことによるものです。
営業利益は、増収となった「電力機器事業」・「新エネルギー・環境事業」の損益は改善しましたが、減収となった「ビーム・真空応用事業」・「ライフサイクルエンジニアリング事業」の損益が悪化したこと等により、全体では、970百万円(前年同四半期比7.8%減)となりました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、572百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。

2020/08/07 12:29