(3) 減価償却費の調整額119百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、全社費用141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△3,299百万円には、セグメント間取引消去27百万円、全社費用△3,327百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額54,274百万円には、セグメント間取引消去△1,072百万円、全社資産55,346百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額148百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、全社費用163百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。2022/06/17 13:31

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	862 〃	681 〃
固定資産圧縮積立金	221 〃	216 〃
その他	6 〃	8 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/17 13:31

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	862 〃	681 〃
固定資産圧縮積立金	221 〃	216 〃
その他	5 〃	4 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/17 13:31

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は、「電力・環境システム事業」及び「ビーム・プラズマ事業」の増益により、全体で16,756百万円(前期比10.4%増)となりました。
特別利益につきましては、政策保有株式の一部売却により投資有価証券売却益586百万円及び中国の子会社である日新意旺高科技(揚州)有限公司の譲渡完了に伴い事業整理損失引当金戻入額22百万円を計上しました。特別損失につきましては、固定資産の減損損失268百万円及びPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理に必要となる環境対策費47百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11,881百万円(前期比8.2%増)となりました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…主として総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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