日新電機（6641）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2007年3月31日: 32億2200万
2008年3月31日 -52.76%: 15億2200万
2009年3月31日 -70.57%: 4億4800万
2010年3月31日 +225.45%: 14億5800万
2011年3月31日 -36.63%: 9億2400万
2012年3月31日 -25%: 6億9300万
2013年3月31日 +76.62%: 12億2400万
2014年3月31日 +43.06%: 17億5100万
2015年3月31日 +67.1%: 29億2600万
2016年3月31日 -26.45%: 21億5200万
2017年3月31日 +36.29%: 29億3300万
2018年3月31日 +14.35%: 33億5400万
2019年3月31日 -36.14%: 21億4200万
2020年3月31日 -22.13%: 16億6800万
2021年3月31日 +24.88%: 20億8300万
2022年3月31日 -19.25%: 16億8200万

個別

2007年3月31日: 32億2200万
2008年3月31日 -52.76%: 15億2200万
2009年3月31日 -70.57%: 4億4800万
2010年3月31日 +225.45%: 14億5800万
2011年3月31日 -36.63%: 9億2400万
2012年3月31日 -25%: 6億9300万
2013年3月31日 +76.62%: 12億2400万
2014年3月31日 +42.97%: 17億5000万
2015年3月31日 +67.14%: 29億2500万
2016年3月31日 -26.46%: 21億5100万
2017年3月31日 +36.31%: 29億3200万
2018年3月31日 +14.36%: 33億5300万
2019年3月31日 -36.15%: 21億4100万
2020年3月31日 -22.09%: 16億6800万
2021年3月31日 +24.88%: 20億8300万
2022年3月31日 -19.25%: 16億8200万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,867百万円	5百万円
税効果額	△163 〃	180 〃
その他有価証券評価差額金	414百万円	△400百万円
繰延ヘッジ損益

2022/06/17 13:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
前払年金費用	1,417百万円	1,414百万円
その他有価証券評価差額金	862 〃	681 〃
固定資産圧縮積立金	221 〃	216 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/17 13:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
在外子会社留保利益	1,038 〃	1,110 〃
その他有価証券評価差額金	862 〃	681 〃
固定資産圧縮積立金	221 〃	216 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/17 13:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.4%減少し、6,418百万円となりました。これは、環境対策費用の流動負債への振り替えにより減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8.7%増加し、134,687百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金の増加や、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.2ポイント上昇の67.3%、流動比率は前連結会計年度末に比べ、3.9ポイント上昇の266.6%となりました。

2022/06/17 13:31