有価証券報告書-第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,940百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」476百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,229百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が476百万円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「受注損失引当金」及び「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他の引当金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「受注損失引当金」662百万円、「環境対策引当金」324百万円、「その他の引当金」1,425百万円は、「その他の引当金」2,412百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「環境対策引当金」521百万円、「その他」1,026百万円は、「その他」に含めていた「繰延税金負債」476百万円を「繰延税金資産」と相殺するとともに、「その他」1,071百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記をしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「固定資産売却益」65百万円、「その他」154百万円は、「為替差益」14百万円、「その他」204百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「解体撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記をしております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「解体費用」は、内容の類似性を考慮し「解体撤去費用」に含めて表示をしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「寄付金」73百万円、「その他」98百万円は、「解体撤去費用」38百万円、「その他」134百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受注損失引当金の増減額(△は減少)」及び「環境対策引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額(△は減少)」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受注損失引当金の増減額(△は減少)」△117百万円、「環境対策引当金の増減額(△は減少)」△712百万円、「その他の引当金の増減額(△は減少)」630百万円は、「その他の引当金の増減額(△は減少)」△199百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△98百万円は、「投資有価証券の売却による収入」10百万円、「その他」△108百万円として組み替えております。