有価証券報告書-第162期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「災害保険金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「災害保険金収入」65百万円、「為替差益」71百万円、「その他」253百万円は、「その他」390百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「クレーム補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記をしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「クレーム補償金」56百万円、「その他」60百万円は、「寄付金」29百万円、「その他」87百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益(△は益)」、「前渡金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記をしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」△680百万円、「その他」692百万円は、「有形固定資産売却損益(△は益)」△11百万円、「前渡金の増減額(△は増加)」870百万円、「その他」△847百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」1,191百万円、「その他」22百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」27百万円、「その他」1,186百万円として組み替えております。