有価証券報告書-第160期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	25,456	25,731
勤務費用	1,318	1,365
利息費用	137	139
数理計算上の差異の発生額	31	△222
退職給付の支払額	△1,212	△901
その他	―	5
退職給付債務の期末残高	25,731	26,118

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	19,542	20,926
期待運用収益	405	441
数理計算上の差異の発生額	226	549
事業主からの拠出額	1,748	967
退職給付の支払額	△997	△715
その他	―	△4
年金資産の期末残高	20,926	22,164

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,601	25,963
年金資産	△20,926	△22,164
	4,675	3,798
非積立型制度の退職給付債務	130	154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,805	3,953
退職給付に係る負債	4,836	5,015
退職給付に係る資産	△31	△1,061
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,805	3,953

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,318	1,365
利息費用	137	139
期待運用収益	△405	△441
数理計算上の差異の費用処理額	921	432
確定給付制度に係る退職給付費用	1,971	1,495

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	1,113	1,204
合計	1,113	1,204

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	5,250	4,046
合計	5,250	4,046

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	25%	25%
株式	27%	27%
現金及び預金	8%	6%
オルタナティブ ※1	37%	39%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

(注)※1 オルタナティブは、主に株式ロングショート、マルチアセット運用、グローバルREIT等を投資対象とするファンドへの投資であります。
2 年金資産合計には、確定給付年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度13%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主に0.52%	主に0.52%
長期期待運用収益率	主に2.50%	主に2.50%

なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度162百万円、当連結会計年度166百万円であります。