有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	25,826	24,968
会計方針の変更による累積的影響額	―	△2,708
会計方針の変更を反映した期首残高	25,826	22,260
勤務費用	967	1,163
利息費用	385	307
数理計算上の差異の発生額	△732	256
退職給付の支払額	△1,477	△1,360
退職給付債務の期末残高	24,968	22,626

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	14,972	16,968
期待運用収益	299	348
数理計算上の差異の発生額	1,179	1,898
事業主からの拠出額	1,665	2,366
退職給付の支払額	△1,138	△1,068
その他	△10	―
年金資産の期末残高	16,968	20,512

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,901	22,553
年金資産	△16,968	△20,512
	7,933	2,040
非積立型制度の退職給付債務	67	73
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,000	2,113
退職給付に係る負債	8,065	2,175
退職給付に係る資産	△65	△61
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,000	2,113

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	967	1,163
利息費用	385	307
期待運用収益	△299	△348
数理計算上の差異の費用処理額	1,296	1,154
確定給付制度に係る退職給付費用	2,349	2,276

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	2,796
合計	―	2,796

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	6,144	3,347
合計	6,144	3,347

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	16%	19%
株式	40%	35%
現金及び預金	9%	11%
オルタナティブ ※1	29%	30%
その他	6%	5%
合計	100%	100%

(注)※1 オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18%、当連結会計年度
21%含まれております
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主に1.5%	主に1.38%
長期期待運用収益率	主に2.5%	主に2.5%

なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152百万円、当連結会計年度155百万円であります。