戸上電機製作所(6643)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2164万
- 2009年3月31日
- 8712万
- 2009年12月31日 -79.96%
- 1745万
- 2010年3月31日 -86.61%
- 233万
- 2010年6月30日 +514.33%
- 1436万
- 2010年9月30日 -67.26%
- 470万
- 2010年12月31日 +348.05%
- 2107万
- 2011年3月31日 -9.13%
- 1914万
- 2011年6月30日 -23.88%
- 1457万
- 2011年9月30日 +13.72%
- 1657万
- 2011年12月31日 +75.94%
- 2916万
- 2012年3月31日 -44.14%
- 1628万
- 2012年6月30日 -51.94%
- 782万
- 2012年9月30日
- -56万
- 2012年12月31日
- 601万
- 2013年3月31日
- -1676万
- 2013年6月30日
- 1415万
- 2013年9月30日 -17.65%
- 1166万
- 2013年12月31日 +28.54%
- 1498万
- 2014年3月31日
- -1630万
- 2014年6月30日
- 1788万
- 2014年9月30日 -72.51%
- 491万
- 2014年12月31日 +217.88%
- 1563万
- 2015年3月31日
- -4億3196万
- 2015年6月30日
- 2億1252万
- 2015年9月30日 -44.75%
- 1億1741万
- 2015年12月31日 +136.75%
- 2億7797万
- 2016年3月31日 -88.52%
- 3190万
- 2016年6月30日 +255.85%
- 1億1354万
- 2016年9月30日 -80.43%
- 2221万
- 2016年12月31日 +757.45%
- 1億9050万
- 2017年3月31日
- -5億7148万
- 2017年6月30日
- 1億618万
- 2017年9月30日 -85.65%
- 1523万
- 2017年12月31日 +767.77%
- 1億3218万
- 2018年3月31日
- -1327万
- 2018年6月30日
- 6543万
- 2018年9月30日
- -430万
- 2018年12月31日
- 8235万
- 2019年3月31日
- -5462万
- 2019年6月30日
- 6134万
- 2019年9月30日
- -4154万
- 2019年12月31日
- 7944万
- 2020年3月31日
- -5001万
- 2020年6月30日
- 6269万
- 2020年9月30日
- -1496万
- 2020年12月31日
- 8362万
- 2021年3月31日
- -3875万
- 2021年6月30日
- 6300万
- 2021年9月30日
- -1257万
- 2021年12月31日
- 8785万
- 2022年3月31日
- -4902万
- 2022年6月30日
- 7403万
- 2022年9月30日
- -2379万
- 2022年12月31日
- 9031万
- 2023年3月31日 -32.78%
- 6071万
- 2023年6月30日 +64.32%
- 9976万
- 2023年9月30日 -98.5%
- 150万
- 2023年12月31日 +999.99%
- 8729万
- 2024年3月31日
- -8974万
- 2025年3月31日 -108.14%
- -1億8679万
- 2026年3月31日
- 7883万
個別
- 2015年3月31日
- -3億4493万
- 2016年3月31日
- 5237万
- 2017年3月31日
- -5億1451万
- 2018年3月31日
- 1781万
- 2019年3月31日
- -3699万
- 2020年3月31日 -67.31%
- -6189万
- 2021年3月31日
- -4139万
- 2022年3月31日 -8.63%
- -4497万
- 2023年3月31日
- -1690万
- 2024年3月31日 -6.88%
- -1807万
- 2025年3月31日 -722.24%
- -1億4859万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。2025/06/27 13:02
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円増加し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。2025/06/27 13:02
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が25百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、それぞれ増加しております。