#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が197,250千円増加し、繰越利益剰余金が197,250千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が8円05銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/06/29 11:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が197,250千円増加し、利益剰余金が197,250千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が8円05銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/06/29 11:07
#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループでは新エネルギー関連の需要に加え、公共投資や民間設備投資の需要が増加したほか、電力業界で次世代配電網構築の動きがあったことにより、当連結会計年度の売上高は21,725百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
損益面につきましては、売上高が堅調に推移したことによる操業度の向上や費用の削減等の取り組みにより、営業利益は2,605百万円(同106.2%増)、経常利益は2,835百万円(同100.0%増)となりました。また、当期純利益は2,288百万円(同139.3%増)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
2016/06/29 11:07
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 製品区分別の売上状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載されているとおりであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は2,605百万円となり、前連結会計年度に比べ1,341百万円増加いたしました。主な要因は売上総利益の増加(1,584百万円)によるものであります。
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