#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や米国政権運営の影響などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新エネルギー関連の需要が継続しているものの、電力業界における経営効率化の推進に伴う設備投資の抑制傾向が継続したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,094百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
損益面につきましては、徹底したコストダウンを推進するとともに、平成30年2月に新稼働した電子制御器工場をはじめとした生産体制の再編・強化により利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、売上高の減少に伴う操業度低下やプロダクトミックスの変化による影響などにより、営業利益は255百万円(同48.4%減)、経常利益は302百万円(同41.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、193百万円(同45.3%減)となりました。
2018/08/08 10:13