当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や米中の貿易摩擦が及ぼす影響等が懸念されていることもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、民間設備更新の需要はあるものの、電力業界における経営の効率化や徹底的なコストダウンの推進に伴う設備投資の抑制傾向が継続したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,692百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
損益面につきましては、徹底したコストダウンを推進するとともに、平成30年2月に本格稼動した電子制御器工場をはじめとした生産体制の再編・強化により利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、売上高の減少に伴う操業度低下やプロダクトミックスの変化による影響を受け、営業利益は944百万円(同40.6%減)、経常利益は1,022百万円(同38.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、686百万円(同46.7%減)となりました。
2019/02/08 9:23
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