経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が627百万円増加し、利益剰余金が405百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。

2014/08/08 13:13

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しなどにより、ゆるやかな回復基調で推移しましたが、4月の消費税増税による需要の落込みや海外経済の下振れが懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。当社グループの経営環境は、電力機器事業、回転機事業ともに需要が堅調でしたが、電力各社の設備投資・経費削減策の進行や円安による部材コスト上昇などの影響を受け、引き続き厳しい状況が続くと思われます。
こうした状況のなか、連結売上高は196億6千5百万円(前年同期比22.1%増)、経常利益は11億7百万円(前年同期比7.1%減)、四半期純利益は7億4千1百万円(前年同期比9.5%減)となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、以下のとおりです。
電力機器事業の売上高は、80億8千8百万円(前年同期比20.4%増)となりました。電力会社向けの小形変圧器が前年同期を若干下回りましたが、制御機器、プラント工事が堅調でした。

2014/08/08 13:13