#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は392百万円減少し、売上原価は300百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ91百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/10 9:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～変革と挑戦」のもと、成長事業への重点投資と既存事業の競争力強化を進めております。電力機器事業では、トップランナー変圧器など一般産業向け製品の拡販、新エネルギー関連の市場開拓に努めるとともに、工場リニューアルやTPSかいぜん活動など、QCD(品質、コスト、納期)強化を進めております。回転機事業では、車載空調用ハーメティックモータやパッケージ基板用コアの生産能力増強の取組みを進めております。
連結業績につきましては、回転機事業が好調であったことにより、前年同期比で増収増益となりました。売上高は前年同期比24.1%増の200億7千4百万円、営業利益は78.6%増の13億4千4百万円、経常利益は72.3%増の16億4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は72.2%増の10億9千万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
2021/08/10 9:15