営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用(注)	△1,261
四半期連結損益計算書の営業利益	3,008

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2022/02/10 9:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は208百万円減少し、売上原価は184百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/10 9:06

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用(注)	△1,284
四半期連結損益計算書の営業利益	5,182

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/02/10 9:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況の中、当社グループは、「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」で掲げた新製品・新事業への挑戦と既存事業の競争力強化に取組んできました。電力機器事業では、配電系統高度化製品の開発や新エネルギー関連の市場開拓を進める一方、工場リニューアルやTPSかいぜん活動など、QCD(品質、コスト、納期)の強化に努めてきました。回転機事業では、生産増に対応すべく海外調達の拡大や新規調達先の開拓に努めるとともに、車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアの生産能力増強を進めてきました。
連結業績につきましては、回転機事業が好調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。売上高は前年同期比23.7%増の662億1千4百万円、営業利益は72.3%増の51億8千2百万円、経常利益は72.7%増の59億7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は73.9%増の40億2千8百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

2022/02/10 9:06