建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/27 13:57

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	15	2

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」の最終年度として経営目標の売上高1,000億円、経常利益60億円、ROA6.0%の達成に努めるとともに、持続的成長に向けた活動を推進してまいりました。電力機器事業では、次世代デジタル制御製品や水力発電システムなど新製品・新事業の創出に取り組むとともに、TPSかいぜん活動による生産性向上に努めました。回転機事業では、成長分野である車載空調圧縮機用モータの生産能力増強やパッケージ基板用コア(プリント配線板)の新工場立上げなどに取り組んでまいりました。
連結業績につきましては、電力機器事業が全般的に堅調でしたが、回転機事業が建物空調圧縮機用モータの受注低迷により、売上高は3.2%減の1,105億9千5百万円、営業利益は5.9%減の70億5千9百万円、経常利益は5.5%減の83億1千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.3%減の59億3千7百万円と前連結会計年度比で減収減益になりましたが、中期経営計画の数値目標はいずれも達成いたしました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

2024/06/27 13:57

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/27 13:57