有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織および人員
監査役会は、3名の監査役(うち社外監査役2名)で構成されております。
監査役には、長年にわたって経理業務を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれております。また、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役会事務局に専任スタッフ2名を配置し、監査役の職務遂行に必要な情報提供等補佐を行っております。
b.監査役会の活動状況
当該事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	出席回数
監査役(常勤)	細江 秀喜	全15回中15回
社外監査役	片岡 明典	全15回中14回
社外監査役	橋本 渉	全12回中10回

(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
常勤監査役および社外監査役の活動として、取締役や業務執行部門、内部監査部門および会計監査人と意思疎通を図っております。また、取締役会などの重要な会議への出席、取締役からの職務執行状況の聴取、業務および財産の状況の調査を行っております。さらに、内部統制システムに関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制の運用状況の監視・検証などを行い、取締役の職務執行全般について監査しております。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性ならびに監査役監査の結果の総括等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の組織である内部監査室(3名)が担当しております。内部監査室では、当社及びグループ会社の業務執行状況、法令・規程の遵守状況等に関する監査並びに財務報告に係る内部統制の運用状況の検証を行い、必要に応じ関係部門に対する改善指示をしております。また、監査役とは定期的に連絡会を開催し、これらの活動等に関する意見・情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
名古屋監査法人
b.継続監査期間
1958年以降
c.業務を執行した公認会計士
今井 清博
市川 泰孝
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名と公認会計士試験合格者2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行が適正に行われる体制の整備状況、会計監査人の独立性、監査契約の受任及び継続の方針などを総合的に勘案して選定しております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任決議に係わる評価基準を定め、会計監査人の独立性、品質管理の体制、監査の方法及び結果の相当性を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	30	―	30	―
連結子会社	―	―	―	―
計	30	―	30	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査報酬の過年度比較、報酬見積りの算出根拠などを確認し、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。