有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は226百万円減少し、売上原価は193百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32百万円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。