有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
(単位:百万円)
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電力機器 | 回転機 | プリント基板 | ||
| 小型変圧器 | 6,001 | ― | ― | 6,001 |
| 中型変圧器 | 8,899 | ― | ― | 8,899 |
| 大型変圧器 | 3,474 | ― | ― | 3,474 |
| 制御機器 | 7,119 | ― | ― | 7,119 |
| 電力システム | 3,397 | ― | ― | 3,397 |
| 産業システム | 788 | ― | ― | 788 |
| 建物空調モータ | ― | 26,477 | ― | 26,477 |
| 車載空調モータ | ― | 19,222 | ― | 19,222 |
| モータ応用機器 | ― | 7,618 | ― | 7,618 |
| パッケージ基板用コア | ― | ― | 18,576 | 18,576 |
| 一般基板 | ― | ― | 3,737 | 3,737 |
| その他 | 3,878 | 1,401 | ― | 5,280 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,560 | 54,720 | 22,314 | 110,595 |
| 外部顧客への売上高 | 33,560 | 54,720 | 22,314 | 110,595 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電力機器 | 回転機 | プリント基板 | ||
| 小型変圧器 | 6,651 | ― | ― | 6,651 |
| 中型変圧器 | 10,296 | ― | ― | 10,296 |
| 大型変圧器 | 3,243 | ― | ― | 3,243 |
| 制御機器 | 7,037 | ― | ― | 7,037 |
| 電力システム | 5,788 | ― | ― | 5,788 |
| 産業システム | 932 | ― | ― | 932 |
| 建物空調モータ | ― | 28,075 | ― | 28,075 |
| 車載空調モータ | ― | 20,278 | ― | 20,278 |
| モータ応用機器 | ― | 7,655 | ― | 7,655 |
| パッケージ基板用コア | ― | ― | 21,467 | 21,467 |
| 一般基板 | ― | ― | 3,654 | 3,654 |
| その他 | 3,787 | 1,401 | ― | 5,189 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,737 | 57,410 | 25,121 | 120,270 |
| 外部顧客への売上高 | 37,737 | 57,410 | 25,121 | 120,270 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 41,367 | 35,986 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 35,986 | 38,221 |
| 契約資産(期首残高) | 105 | 180 |
| 契約資産(期末残高) | 180 | 530 |
| 契約負債(期首残高) | 94 | 158 |
| 契約負債(期末残高) | 158 | 258 |
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 159 | 358 |
| 1年超 | 75 | 153 |
| 合計 | 235 | 511 |