ダイヘン（6622）の資産の部 - ファクトリーオートメーションの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業部制を採用し、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした「エネルギーマネジメント」「ファクトリーオートメーション」「マテリアルプロセシング」の3つの技術ドメインに基づく報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要製品とその解説は以下のとおりです。

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#2 事業等のリスク

(1) 需要動向について
当社グループにおける需要については、エネルギーマネジメントでは国内・東南アジアでの送配電設備の更新・強化や国内でのビル・工場の新設や高経年化設備の更新、自家消費型太陽光発電やEV充電システム等の脱炭素関連投資、ファクトリーオートメーションでは国内外のEVや生産自動化関連投資、マテリアルプロセシングでは半導体製造装置や造船・建築関連投資が主なものであり、これらに急激な変動が生じた場合には、売上高をはじめとした経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売及び仕入価格の変動について

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#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
エネルギーマネジメント	2,373
ファクトリーオートメーション	600
マテリアルプロセシング	1,390

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,995	959
岩谷産業㈱	960,220	960,220	主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。	有
	1,925	1,435
山洋電気㈱	412,200	137,400	主にファクトリーオートメーションにおける仕入先で、ロボット用部材等の安定供給を受けております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。なお、同社は2025年10月に1株を3株とする株式分割を行ったため、保有株式数が増加しております。	有
	1,797	1,283
340	527
㈱椿本チエイン	145,800	145,800	主にファクトリーオートメーションにおける仕入先で、ロボット用部材等の安定供給を受けております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。	有
	335	269
住友重機械工業㈱	68,754	68,754	主にファクトリーオートメーションにおける仕入先で、ロボット用部材等の安定供給を受けております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。	有
	323	209
小池酸素工業㈱	161,135	31,229	主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。なお、同社は2025年4月に1株を5株とする株式分割を行ったことと、同社の取引先持株会に加入し、継続的に買付を行っているため、株式数が増加しております。	有
	308	196

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
42	63
㈱山善	27,400	27,400	主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。	有
	39	36

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
7	5
ユニソルホールディングス㈱	2,900	2,900	主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。	無
	6	6
1	0
エア・ウォーター㈱	500	500	主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。	有
	1	0

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
-	261
㈱不二越	-	76,200	ファクトリーオートメーションでの業務提携先であり、産業用ロボットの販売・仕入を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しておりましたが、当年度において売却いたしました。	無
	-	260

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
-	71
日本酸素ホールディングス㈱	-	700	主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しておりましたが、当年度において売却いたしました。	無
	-	3

(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引から得られる収益と受取配当金の合計と資本コストを比較するなどして検証しております。

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#5 研究開発活動

<ファクトリーオートメーション>労働力不足の解消に寄与するため、協働ロボットの品揃え拡充に加え、教示レス・技能レスを実現するAIを搭載した「アーク溶接システム」並びに協働ロボットと自律搬送台車を統合した自走ロボットの開発に取り組みました。また、FOPLPなどの先端パッケージ向けに省スペース化を実現する真空搬送用のスカラアーム型ロボット及び低振動、低床・高ストローク型大気ロボットの開発に取り組みました。
当連結会計年度におけるファクトリーオートメーションの研究開発費は852百万円となりました。
<マテリアルプロセシング>半導体製造プロセスにおいて必要とされる多層・微細加工を小型かつ省電力で実現する高周波電源システムの高性能化や半導体製造用の薄膜形成(CVD)装置において過剰に付着した膜を洗浄除去する用途のプラズマ源の開発に取り組みました。また、省電力や脱技能化に貢献する溶接機として、従来25機種あった厚板向け溶接機を2機種に統合した高機能標準機の開発に取り組みました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

再生可能エネルギーの最大活用に貢献する系統用蓄電池パッケージや防災用蓄電池パッケージに加え、EVの普及に貢献するプラグイン急速充電器及びワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。
・ ファクトリーオートメーション
労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボット、アーク溶接用協働ロボットや自律搬送台車の品揃え拡充と、フィジカルAIを活用したロボットの開発に取り組んでおります。また、半導体の高集積化・高性能化を支える先端パッケージ向け搬送ロボットの開発・市場投入を推進しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
エネルギーマネジメント	106,994	104.5
ファクトリーオートメーション	25,684	99.1
マテリアルプロセシング	46,471	107.6

(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,024百万円、113,500株、当連結会計年度1,011百万円、112,100株であります。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	153,285	170,746
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	14,913	16,716
(うち非支配株主持分(百万円))	(14,913)	(16,716)

4 当社は、社員向け株式交付信託を導入しております。当該信託口が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度104,350株、当連結会計年度112,492株であり、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度113,500株、当連結会計年度112,100株であります。

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