有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のダイヘングループの業績は、電力インフラ及び半導体関連企業の設備投資増加を背景に、受注高は2,713億3千万円(前連結会計年度比12.6%増)、売上高は2,377億3千5百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加やコスト削減の成果により、営業利益は187億7千8百万円(前連結会計年度比16.1%増)、経常利益は201億円(前連結会計年度比17.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は141億8百万円(前連結会計年度比18.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a エネルギーマネジメント
国内の工場受変電設備の更新投資が堅調に推移したことに加え、再生可能エネルギーの導入進展に伴う電力需給調整市場の拡大を背景に蓄電池システムの需要が増加したことにより、売上高は1,282億2千万円(前連結会計年度比6.1%増)、営業利益は141億6千5百万円(前連結会計年度比23.4%増)となりました。
b ファクトリーオートメーション
国内及び欧州の自動車関連投資の先送りが続きましたが、米国や中国などでの新規顧客開拓の成果により、売上高は329億3千3百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。営業利益は収益性の高い案件の減少などにより、19億7千1百万円(前連結会計年度比13.4%減)となりました。
c マテリアルプロセシング
生成AIの普及に伴うデータセンター向け高機能半導体デバイスの需要増加を背景に先端半導体関連投資が高水準で推移したため、売上高は764億2千6百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益は74億2千2百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。
d その他
売上高は2億円、営業利益は1千2百万円で、前連結会計年度からの大きな変動はありません。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
エネルギーマネジメント	106,994	104.5
ファクトリーオートメーション	25,684	99.1
マテリアルプロセシング	46,471	107.6
その他	-	-
合計	179,151	104.5

(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
エネルギーマネジメント	146,800	111.8	108,685	120.6
ファクトリーオートメーション	35,450	103.8	7,745	149.2
マテリアルプロセシング	88,879	117.8	26,515	188.7
その他	200	104.5	-	-
合計	271,330	112.6	142,946	130.7

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
エネルギーマネジメント	128,220	106.1
ファクトリーオートメーション	32,933	100.5
マテリアルプロセシング	76,426	105.2
その他	200	104.5
小計	237,780	105.0
消去	△44
合計	237,735	105.0

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、関西電力㈱については、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への販売高を集約して記載しております。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
東京エレクトロン宮城㈱	35,913	15.9	38,332	16.1
関西電力㈱	25,119	11.1	23,435	9.9

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や棚卸資産の増加、また建物及び構築物をはじめとした有形固定資産の増加などにより、3,201億7千5百万円(前連結会計年度末比299億4千万円増)となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や電子記録債務は減少したものの、借入金の増加などにより1,494億2千8百万円(前連結会計年度末比124億7千9百万円増)となりました。
純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより1,707億4千6百万円(前連結会計年度末比174億6千1百万円増)となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7%から0.4ポイント上昇して48.1%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
a エネルギーマネジメント
売上債権、棚卸資産及び固定資産の増加などにより、エネルギーマネジメントの資産は1,475億9千万円(前連結会計年度末比195億5千3百万円増)となりました。
b ファクトリーオートメーション
売上債権の回収による現預金の増加及び棚卸資産の増加などにより、ファクトリーオートメーションの資産は488億8千9百万円(前連結会計年度末比14億1千6百万円増)となりました。
c マテリアルプロセシング
売上債権の増加及び売上債権の回収による現預金の増加などにより、マテリアルプロセシングの資産は955億5千7百万円(前連結会計年度末比38億2千7百万円増)となりました。
d その他
その他の事業の資産は11億5千2百万円となり、前連結会計年度末からの大きな変動はありません。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、37億7千万円増加し、326億2千6百万円となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益等により、49億4千4百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度に比べると、売上債権の増加や仕入債務の減少等により190億6千6百万円の減少となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、108億4千2百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べると、12億4千万円の減少となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加等により、74億7千3百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べると、134億5千5百万円の増加となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備投資資金などであります。これらの必要資金は、継続的な利益の蓄積などによる内部資金により賄うことを基本としております。
資金の流動性確保のため、コミットメントライン契約を締結するなど安定的な資金の確保に努める一方、当社及び国内連結子会社においてはCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより各社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの2026年度中期計画の基本目標と実績は以下のとおりであります。
2025年度においては、蓄電池システムや半導体製造装置向け省エネ電源等の社会課題解決に役立つ製品の開発・市場投入が進みました。引き続きコスト削減の取り組みを推進し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努めてまいる所存でございます。
2026年度中期計画の目標と実績

	2026年度中計目標	2025年度 実 績
売 上 高	2,500億円以上	2,377億円
営 業 利 益 率	10%以上	7.9%
R O E	12%以上	9.7%
開 発 費 率 (注)	6%以上	4.1%
(単年度利益に対する) 配当性向	30%以上	30.4%

(注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しに伴う繰延税金資産の修正により、当期純損益が変動する可能性があります。
b 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
c 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の評価において原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、棚卸資産について過去の滞留期間ごとの在庫の販売実績や廃却実績を基に簿価切下げを行っております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループによる見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
d 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
関係会社株式及び関係会社出資金について、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等に基づき回復可能性を勘案し、回復可能性がない場合には評価損を計上しております。関係会社の将来の事業計画等の未達等の要因に伴い評価損を計上した場合、当期純損益が悪化する可能性があります。
なお、関係会社出資金の評価の見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
e のれん及び無形資産の評価
当社グループは、のれん及び無形資産について、その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。また、その資産性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、のれん及び無形資産の見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。