半期報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間のダイヘングループの業績は、電力インフラ関連投資や半導体関連投資が堅調に推移したことに加え、前年度第3四半期以降に買収した新規連結子会社の影響もあり、受注高は1,142億8千万円(前年同期比30.8%増)、売上高は960億8千8百万円(前年同期比21.7%増)となりました。利益面におきましては、事業拡大に向けた先行投資の影響もあり、営業利益は前年同期に比べ微減の50億6千4百万円(前年同期比7百万円減)、経常利益は57億6千6百万円(前年同期比1千9百万円減)となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては投資有価証券売却益もあり42億1千5百万円(前年同期比1億2千8百万円増)となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① エネルギーマネジメント
国内の配電機器及び海外の大形変圧器の更新需要の増加に加え、東北電機製造株式会社と四変テック株式会社を連結子会社化した影響もあり、売上高は500億9千2百万円(前年同期比42.2%増)、営業利益は39億4百万円(前年同期比19億1千1百万円増)となりました。
② ファクトリーオートメーション
生産自動化の需要は底堅いものの、欧米での金利高止まりや国内外の経済動向の不透明感から自動車関連投資等が先送り傾向となり、売上高は141億5千8百万円(前年同期比18.2%減)、営業利益は4億9千8百万円(前年同期比16億7千9百万円減)となりました。
③ マテリアルプロセシング
生成AIの活用拡大を背景に半導体製造装置用高周波電源の需要が増加したことに加え、Lorch Schweißtechnik GmbHを連結子会社化した影響もあり、売上高は317億5千3百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益は29億4千5百万円(前年同期比9千5百万円増)となりました。
④ その他
売上高は9千7百万円、営業利益は2千1百万円で、前年同期からの大きな変動はありません。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少する一方、棚卸資産や投資有価証券の増加などにより2,779億1千6百万円(前連結会計年度末比7億1千6百万円増)となりました。
負債合計は、借入金が増加する一方、支払手形及び買掛金の減少などにより1,277億1千8百万円(前連結会計年度末比8億8千5百万円減)となりました。
純資産合計は、利益剰余金が増加する一方、自己株式の増加による減少などにより1,501億9千8百万円(前連結会計年度末比16億2百万円増)となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の48.4%から0.5ポイント上昇して48.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億7千9百万円増加し、234億5千7百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、104億円の収入となりました。棚卸資産の増加や仕入債務の減少があったものの、売上債権の減少などにより、支出であった前年同期に比べ219億3千8百万円増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、75億8百万円の支出となりました。子会社株式の取得による支出や定期預金への預け入れなどにより、前年同期に比べ46億4千8百万円の支出の増加となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億8千1百万円の収入となりました。配当金の支払や自己株式取得による支出があったものの、借入金の増加などにより、前年同期に比べ115億7百万円の収入の減少となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は32億9千5百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。