四半期報告書-第158期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のダイヘングループの業績は、半導体・自動車関連投資が堅調に推移したことから、売上高は345億2千7百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。利益面におきましても、売上高の増加と「ロスカット活動」によるコスト低減効果により、営業利益は31億7百万円(前年同四半期比19億5千6百万円増)、経常利益は35億6千5百万円(前年同四半期比14億7千6百万円増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、24億6百万円(前年同四半期比9億4千万円増)となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 電力機器事業
配電機器の更新投資が堅調に推移した結果、売上高は142億2千3百万円(前年同四半期比3.4%増)となり、営業利益は9億3千6百万円(前年同四半期比18.0%増)となりました。
② 溶接メカトロ事業
中国においてEV関連投資が増加したことに加え、欧州でも生産自動化関連投資が回復したことから、売上高は97億8千9百万円(前年同四半期比32.0%増)となり、営業利益は9億5千6百万円(前年同四半期比11億1千4百万円改善)となりました。
③ 半導体関連機器事業
5Gの本格普及や世界的な半導体不足を背景とした投資拡大により、売上高は104億6千9百万円(前年同四半期比12.2%増)となり、営業利益は21億6百万円(前年同四半期比32.9%増)となりました。
④ その他
売上高は4千7百万円、営業利益は1千8百万円で、前年同四半期からの大きな変動はありません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少する一方、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより1,771億4千4百万円(前連結会計年度末比20億1千1百万円増)となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が増加する一方、賞与引当金や未払法人税等の減少などにより780億1千2百万円(前連結会計年度末比1億9千9百万円減)となりました。
純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより991億3千2百万円(前連結会計年度末比22億1千1百万円増)となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の52.1%から0.6ポイント上昇して52.7%となりました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書において、策定中としておりました次期中期計画を、2021年7月5日に公表しております。その内容は次のとおりであります。
<2023年度中期計画“Step Up 2023”>2023年度中期計画“Step Up 2023”では、電力変換技術、高精度・高速制御技術、高周波技術などの当社独自の技術と多様な最先端技術を融合させることにより、重点分野の社会課題の解決に積極的に貢献する企業を目指してまいります。
開発面におきましては、脱炭素社会実現に貢献する「Green Solutions」、少子高齢化に伴う労働力不足などの社会的課題はもとより、モノづくりに携わる様々な立場の人々に寄り添い、それぞれが抱える課題に応じた最適な解決手段を提供する「Tailored Solutions」に注力することで、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。また、開発強化に必要な資金を内部から生み出す目的で取り組む「ロスカット活動」では、モジュール設計を取り入れた究極の自動化や全社的な業務フロー見直しによる上流データや外部データのリアルタイム活用による間接業務の効率化等を推進いたします。
営業面におきましては、EV向け充電システムや再生可能エネルギー発電事業者向けEMSなど新たな事業領域での新商材の販売拡大をスピーディーかつ強力に推進するため、最適なパートナーとの関係構築や販売網の整備を進めるとともに、新商材に適した販売手法の検討・導入を進めてまいります。
また、ベンチャー精神と信念を持って開発やビジネスを進める人材が次々と出てくるような自由闊達で活気にあふれる風土づくりや、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を獲得し企業価値の向上につなげるために、リスクとコストのバランスを考慮し優先順位を付けた全社最適型のリスク管理体制の構築に取り組んでまいります。
<2023年度中期計画>■ 基本目標(2023年度)
・売 上 高 2,000億円以上
・営業利益率 10%以上
・R O E 12%以上
・開発費率 (注) 6%以上
・連結配当性向(3年平均利益) 30%
■ 基本方針
1.「Green Solutions & Tailored Solutions」の推進
2.首都圏を中心とした新商材の販売拡大
3.設計・業務フローの見直しによる生産・間接業務自動化の追求
4.「スモールカンパニー制度」導入による組織・人材の活性化
5.BCPの再整備をはじめとするリスクマネジメント力の強化
(注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億5千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のダイヘングループの業績は、半導体・自動車関連投資が堅調に推移したことから、売上高は345億2千7百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。利益面におきましても、売上高の増加と「ロスカット活動」によるコスト低減効果により、営業利益は31億7百万円(前年同四半期比19億5千6百万円増)、経常利益は35億6千5百万円(前年同四半期比14億7千6百万円増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、24億6百万円(前年同四半期比9億4千万円増)となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 電力機器事業
配電機器の更新投資が堅調に推移した結果、売上高は142億2千3百万円(前年同四半期比3.4%増)となり、営業利益は9億3千6百万円(前年同四半期比18.0%増)となりました。
② 溶接メカトロ事業
中国においてEV関連投資が増加したことに加え、欧州でも生産自動化関連投資が回復したことから、売上高は97億8千9百万円(前年同四半期比32.0%増)となり、営業利益は9億5千6百万円(前年同四半期比11億1千4百万円改善)となりました。
③ 半導体関連機器事業
5Gの本格普及や世界的な半導体不足を背景とした投資拡大により、売上高は104億6千9百万円(前年同四半期比12.2%増)となり、営業利益は21億6百万円(前年同四半期比32.9%増)となりました。
④ その他
売上高は4千7百万円、営業利益は1千8百万円で、前年同四半期からの大きな変動はありません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少する一方、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより1,771億4千4百万円(前連結会計年度末比20億1千1百万円増)となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が増加する一方、賞与引当金や未払法人税等の減少などにより780億1千2百万円(前連結会計年度末比1億9千9百万円減)となりました。
純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより991億3千2百万円(前連結会計年度末比22億1千1百万円増)となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の52.1%から0.6ポイント上昇して52.7%となりました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書において、策定中としておりました次期中期計画を、2021年7月5日に公表しております。その内容は次のとおりであります。
<2023年度中期計画“Step Up 2023”>2023年度中期計画“Step Up 2023”では、電力変換技術、高精度・高速制御技術、高周波技術などの当社独自の技術と多様な最先端技術を融合させることにより、重点分野の社会課題の解決に積極的に貢献する企業を目指してまいります。
開発面におきましては、脱炭素社会実現に貢献する「Green Solutions」、少子高齢化に伴う労働力不足などの社会的課題はもとより、モノづくりに携わる様々な立場の人々に寄り添い、それぞれが抱える課題に応じた最適な解決手段を提供する「Tailored Solutions」に注力することで、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。また、開発強化に必要な資金を内部から生み出す目的で取り組む「ロスカット活動」では、モジュール設計を取り入れた究極の自動化や全社的な業務フロー見直しによる上流データや外部データのリアルタイム活用による間接業務の効率化等を推進いたします。
営業面におきましては、EV向け充電システムや再生可能エネルギー発電事業者向けEMSなど新たな事業領域での新商材の販売拡大をスピーディーかつ強力に推進するため、最適なパートナーとの関係構築や販売網の整備を進めるとともに、新商材に適した販売手法の検討・導入を進めてまいります。
また、ベンチャー精神と信念を持って開発やビジネスを進める人材が次々と出てくるような自由闊達で活気にあふれる風土づくりや、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を獲得し企業価値の向上につなげるために、リスクとコストのバランスを考慮し優先順位を付けた全社最適型のリスク管理体制の構築に取り組んでまいります。
<2023年度中期計画>■ 基本目標(2023年度)
・売 上 高 2,000億円以上
・営業利益率 10%以上
・R O E 12%以上
・開発費率 (注) 6%以上
・連結配当性向(3年平均利益) 30%
■ 基本方針
1.「Green Solutions & Tailored Solutions」の推進
2.首都圏を中心とした新商材の販売拡大
3.設計・業務フローの見直しによる生産・間接業務自動化の追求
4.「スモールカンパニー制度」導入による組織・人材の活性化
5.BCPの再整備をはじめとするリスクマネジメント力の強化
(注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億5千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。