- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 105,253 | 237,735 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,080 | 21,743 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 13:22- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
㈱ダイヘン厚生事業団
LASOtech Systems GmbH
Femitec GmbH
Rolan Robotics B.V.
Force Design,Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/19 13:22 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京エレクトロン宮城㈱ | 38,332 | マテリアルプロセシング |
(注) 関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への
売上高を集約して記載しております。
- #5 事業等のリスク
(1) 需要動向について
当社グループにおける需要については、エネルギーマネジメントでは国内・東南アジアでの送配電設備の更新・強化や国内でのビル・工場の新設や高経年化設備の更新、自家消費型太陽光発電やEV充電システム等の脱炭素関連投資、ファクトリーオートメーションでは国内外のEVや生産自動化関連投資、マテリアルプロセシングでは半導体製造装置や造船・建築関連投資が主なものであり、これらに急激な変動が生じた場合には、売上高をはじめとした経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売及び仕入価格の変動について
2026/06/19 13:22- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
① 人材戦略に関する基本方針
ダイヘングループは、当社を取り巻くステークホルダー(お客様、社員と家族、株主、資材取引先、地域社会)の皆様により多くの幸せを感じていただくこと(「みんなの幸せ同時達成」)を会社の目的とし、各ステークホルダーごとの具体的な目標(「幸せの目標値」)を明確に定め、その実現を目指しております。事業の基本方針である当社独自の価値を持つ「ならでは製品」開発により、社会課題解決に貢献する製品を創出することで社会のサステナビリティに貢献し、その結果が売上高・利益の増加に結びつきます。そして「幸せの目標値」に沿って利益の分配を充実させることが、企業としてのサステナビリティの基盤であるステークホルダーとの信頼関係の強化につながるものと考えております。
社会課題の解決に積極的に貢献する企業として発展し続けるため、その原動力となる「人材」が当社グループの価値観・行動指針を共有し、価値ある製品・サービスを創出し続けていくことを目指しております。
2026/06/19 13:22- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 13:22 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、事業部制を採用し、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした「エネルギーマネジメント」「ファクトリーオートメーション」「マテリアルプロセシング」の3つの技術ドメインに基づく報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要製品とその解説は以下のとおりです。
2026/06/19 13:22- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 226,246 | 237,580 |
| 「その他」の区分の売上高 | 191 | 200 |
| セグメント間取引消去 | △61 | △44 |
| 連結財務諸表の売上高 | 226,375 | 237,735 |
(単位:百万円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/19 13:22- #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エネルギーマネジメント | 2,373 |
| ファクトリーオートメーション | 600 |
| マテリアルプロセシング | 1,390 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,995 | 959 |
| 岩谷産業㈱ | 960,220 | 960,220 | 主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。 | 有 |
| 1,925 | 1,435 |
| 山洋電気㈱ | 412,200 | 137,400 | 主にファクトリーオートメーションにおける仕入先で、ロボット用部材等の安定供給を受けております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。なお、同社は2025年10月に1株を3株とする株式分割を行ったため、保有株式数が増加しております。 | 有 |
| 1,797 | 1,283 |
| 340 | 527 |
| ㈱椿本チエイン | 145,800 | 145,800 | 主にファクトリーオートメーションにおける仕入先で、ロボット用部材等の安定供給を受けております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。 | 有 |
| 335 | 269 |
| 住友重機械工業㈱ | 68,754 | 68,754 | 主にファクトリーオートメーションにおける仕入先で、ロボット用部材等の安定供給を受けております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。 | 有 |
| 323 | 209 |
| 小池酸素工業㈱ | 161,135 | 31,229 | 主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。なお、同社は2025年4月に1株を5株とする株式分割を行ったことと、同社の取引先持株会に加入し、継続的に買付を行っているため、株式数が増加しております。 | 有 |
| 308 | 196 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 42 | 63 |
| ㈱山善 | 27,400 | 27,400 | 主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。 | 有 |
| 39 | 36 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 7 | 5 |
| ユニソルホールディングス㈱ | 2,900 | 2,900 | 主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。 | 無 |
| 6 | 6 |
| 1 | 0 |
| エア・ウォーター㈱ | 500 | 500 | 主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しております。 | 有 |
| 1 | 0 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 261 |
| ㈱不二越 | - | 76,200 | ファクトリーオートメーションでの業務提携先であり、産業用ロボットの販売・仕入を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しておりましたが、当年度において売却いたしました。 | 無 |
| - | 260 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 71 |
| 日本酸素ホールディングス㈱ | - | 700 | 主にファクトリーオートメーション・マテリアルプロセシングにおける販売先で、産業用ロボット・溶接機等の販売を行っております。同社との良好な取引関係の維持・強化が当社事業の発展に資すると判断し、保有しておりましたが、当年度において売却いたしました。 | 無 |
| - | 3 |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引から得られる収益と受取配当金の合計と資本コストを比較するなどして検証しております。
- #13 研究開発活動
<ファクトリーオートメーション>労働力不足の解消に寄与するため、協働ロボットの品揃え拡充に加え、教示レス・技能レスを実現するAIを搭載した「アーク溶接システム」並びに協働ロボットと自律搬送台車を統合した自走ロボットの開発に取り組みました。また、FOPLPなどの先端パッケージ向けに省スペース化を実現する真空搬送用のスカラアーム型ロボット及び低振動、低床・高ストローク型大気ロボットの開発に取り組みました。
当連結会計年度におけるファクトリーオートメーションの研究開発費は852百万円となりました。
<マテリアルプロセシング>半導体製造プロセスにおいて必要とされる多層・微細加工を小型かつ省電力で実現する高周波電源システムの高性能化や半導体製造用の薄膜形成(CVD)装置において過剰に付着した膜を洗浄除去する用途のプラズマ源の開発に取り組みました。また、省電力や脱技能化に貢献する溶接機として、従来25機種あった厚板向け溶接機を2機種に統合した高機能標準機の開発に取り組みました。
2026/06/19 13:22- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ダイヘングループは、当社を取り巻くステークホルダー(お客様、社員と家族、株主、資材取引先、地域社会)の皆様により多くの幸せを感じていただくこと(「みんなの幸せ同時達成」)を会社の目的とし、各ステークホルダーごとの具体的な目標(「幸せの目標値」)を明確に定め、その実現を目指しております。
事業の基本方針である当社独自の価値を持つ「ならでは製品」開発により、社会課題解決に貢献する製品を創出することで社会のサステナビリティに貢献し、その結果が売上高・利益の増加に結びつきます。そして「幸せの目標値」に沿って利益の分配を充実させることが、企業としてのサステナビリティの基盤であるステークホルダーとの信頼関係の強化につながるものと考えております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2026/06/19 13:22- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当連結会計年度のダイヘングループの業績は、電力インフラ及び半導体関連企業の設備投資増加を背景に、受注高は2,713億3千万円(前連結会計年度比12.6%増)、売上高は2,377億3千5百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加やコスト削減の成果により、営業利益は187億7千8百万円(前連結会計年度比16.1%増)、経常利益は201億円(前連結会計年度比17.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は141億8百万円(前連結会計年度比18.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/19 13:22- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、福岡県及びその他の地域において、賃貸用マンション及び高齢者専用賃貸住宅(土地を含む。)等を所有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32百万円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/19 13:22- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/19 13:22- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、支配獲得時の事業計画に比して、市況の悪化により営業損益が悪化したことから、減損の兆候があると判断しております。そのため、事業計画を見直しの上、減損損失の認識の要否の判定を行い、この結果、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算定しており、その主要な仮定は売上高の成長と原価率の低減であります。売上高の成長については、グループシナジー効果を活用した品揃えの拡充や営業体制の見直し等による販売拡大効果を、市場予測も勘案して織り込んでおります。また、原価率の低減については、グループ生産拠点を活用したコストダウンや人員体制の最適化等の効果を織り込んでおります。
事業計画に反映した主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
2026/06/19 13:22- #19 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 18,707 | 百万円 | 19,649 | 百万円 |
| 仕入高 | 67,260 | 百万円 | 74,586 | 百万円 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 13:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
