ダイヘン（6622）の研究開発費 - 電力機器事業の推移 - 通期

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賃借料	649	百万円	751	百万円
研究開発費	5,564	百万円	5,776	百万円
製品修理費	1,250	百万円	1,521	百万円

おおよその割合

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#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	当社に入社
2009年6月	取締役 執行役員
2013年4月	取締役 常務執行役員電力機器事業担当
2015年4月	営業担当(電力営業)

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#4 研究開発活動

当社は、社会課題解決に資する製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門と相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は7,534百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
<エネルギーマネジメント>脱炭素社会の実現に向けて、系統安定化や既設太陽光発電所の有効活用を目的とする蓄電池システムの併設ニーズの高まりを受け、狭路搬入や省スペース設置並びに低騒音設計の蓄電池パッケージに加え、常用・非常用兼用の防災用蓄電池パッケージなど再生可能エネルギーの導入拡大に貢献する開発に取り組みました。また、プラグイン急速充電器の開発やEV用走行中給電技術などのワイヤレス充放電の実証実験などEV普及を見据えた充電インフラ機器・システムの開発に取り組みました。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。
(3) 対処すべき課題

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

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