(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が1,499百万円減少し、退職給付に係る負債が781百万円増加するとともに、利益剰余金が1,483百万円、少数株主持分が7百万円それぞれ減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。

2014/11/10 10:05

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

2014/11/10 10:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間のダイヘングループを取り巻く経営環境は、国内におきまして企業収益の改善を背景に設備投資が好調を持続するなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、中期経営計画“DAIHEN Value 2014”に沿った「ダイヘンならではの製品価値」の創出・市場投入の強化を図るとともに、製品価値をお客様に伝えるための展示会・広告宣伝等の「マーケットとの接点」の磨き込みに注力してまいりました。その結果、受注高は580億3千6百万円となり前年同四半期に比べ5.2%の増加、売上高につきましても525億2千4百万円と前年同四半期に比べ4.7%の増加となりました。利益面におきましては、研究開発や市場開拓等にかかる先行的な費用の増加はありましたが、売上高の増加と「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準引き下げの成果を拡大させることにより、営業利益は28億1千3百万円と前年同四半期に比べ3億5千万円の増加、経常利益は30億2千7百万円と前年同四半期に比べ3億1千7百万円の増加、四半期純利益につきましても18億8千1百万円と前年同四半期に比べ8千5百万円の増加となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

2014/11/10 10:05

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	14円07銭	14円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,796	1,881
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,796	1,881
普通株式の期中平均株式数(株)	127,663,266	127,631,679

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/10 10:05