退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,490百万円減少し、退職給付引当金が761百万円増加するとともに、繰越利益剰余金が1,450百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ120百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が10円70銭減少し、1株当たり当期純利益金額は0円64銭増加しております。

2015/06/26 11:56

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,499百万円減少し、退職給付に係る負債が781百万円増加するとともに、利益剰余金が1,483百万円、少数株主持分が7百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益は120百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ121百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 11:56

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)

2015/06/26 11:56

#4 業績等の概要

当連結会計年度のダイヘングループを取り巻く経営環境は、円安の進展に伴う輸出環境の好転や企業収益の改善を背景とした設備投資の好調持続など、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当年度を最終年度とする中期経営計画“DAIHEN Value 2014”に沿った「ダイヘンならではの製品価値」の創出・市場投入の強化を図るとともに、製品価値をお客様に伝えるための展示会・広告宣伝等の「マーケットとの接点」の磨き込みに注力してまいりました。その結果、受注高は1,274億7百万円となり前連結会計年度に比べ15.3%の増加、売上高につきましても1,220億6千万円と前連結会計年度に比べ11.8%の増加となりました。利益面におきましては、売上高の増加と「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げの成果の拡大により、営業利益は84億1千5百万円と前連結会計年度に比べ20億7千1百万円の増加、経常利益は89億8千9百万円と前連結会計年度に比べ23億1千3百万円の増加、当期純利益につきましても58億8百万円と前連結会計年度に比べ25億3千2百万円の増加となりました。
事業ごとのセグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

2015/06/26 11:56

#5 経営上の重要な契約等

(平成27年3月期)

(1) 名称	中国電機製造株式会社
(8) 経常利益	434百万円
(9) 当期純利益	26百万円

4.株式取得の時期
平成27年7月1日(予定)

2015/06/26 11:56

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は365億5千7百万円で、前連結会計年度に比べ61億9千6百万円増加しております。
自己資本は631億6千1百万円で、前連結会計年度末に比べ82億7千8百万円の増加となりました。これは主に当期純利益の積み上げなどによる「利益剰余金」の増加や、株価の上昇や為替レートの変動に伴う「その他包括利益累計額」の増加によるものであります。また、自己資本に「少数株主持分」を加えた純資産は654億2百万円で、前連結会計年度末に比べ85億7千3百万円の増加となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加の47.7%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ15.1%増加の494円97銭となりました。
(2) 経営成績の分析

2015/06/26 11:56

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	3,275	5,808
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	3,275	5,808
普通株式の期中平均株式数(株)	127,653,006	127,622,907

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 11:56