6622 ダイヘン

6622
2026/06/01
時価
3932億円
PER 予
22.59倍
2010年以降
6.19-41.19倍
(2010-2026年)
PBR
2.42倍
2010年以降
0.52-2.31倍
(2010-2026年)
配当 予
1.33%
ROE 予
10.71%
ROA 予
5.15%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「電力機器事業」は、各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等の製造販売をしております。「溶接メカトロ事業」は、電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット等の製造販売をしております。「半導体関連機器事業」は、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/28 13:25
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社
㈱ダイヘン厚生事業団
PT.OTC DAIHEN INDONESIA
DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/28 13:25
#3 事業等のリスク
(2) 為替変動リスクについて
当社グループの平成28年3月期における連結売上高の海外売上高比率は21.0%となっておりますが、今後もマーケットの拡大が期待できる中国やアジア新興国など海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しております。一方で、海外生産拠点からの製品仕入やコストダウンを目的とした海外調達の拡大にも積極的に取り組むことで、外貨建債権債務のポジション調整による為替変動リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務につきましては、売上と仕入で相殺されるものを除き、常時為替予約によって、リスクヘッジを行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動が生じた場合、当社グループの業績が変動する可能性があります。
(3) 金利変動リスクについて
2016/06/28 13:25
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電力機器事業」のセグメント利益が10百万円減少しております。2016/06/28 13:25
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計121,781131,024
「その他」の区分の売上高310202
セグメント間取引消去△31△30
連結財務諸表の売上高122,060131,197
(単位:百万円)
2016/06/28 13:25
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/06/28 13:25
#7 業績等の概要
このような状況の下、中期経営計画“DAIHEN Value 2017”に基づき、世界初・業界初の機能を備えた「ダイヘンならでは製品」の創出・市場投入に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は1,349億3千9百万円となり前連結会計年度に比べ5.9%の増加、売上高につきましても1,311億9千7百万円と前連結会計年度に比べ7.5%の増加となりました。利益面におきましては、売上高の増加と「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げの成果の拡大により、営業利益は93億2千9百万円と前連結会計年度に比べ9億1千3百万円増加し、経常利益は92億3千1百万円と前連結会計年度に比べ2億4千1百万円増加いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国電機製造株式会社の子会社化に伴い負ののれん発生益を計上したこともあり、72億2千万円と前連結会計年度に比べ14億1千2百万円の増加となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
2016/06/28 13:25
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.5%増加し、1,311億9千7百万円となりました。売上高の増加に伴い売上原価は前連結会計年度に比べ7.5%の増加となり、売上原価の売上高に対する比率は前連結会計年度と同水準の66.6%となりました。販売費及び一般管理費につきましても同様に、前連結会計年度に比べ6.5%の増加となり、売上高に対する比率は0.2ポイント改善の26.3%となりました。その結果、営業利益は93億2千9百万円で、前連結会計年度に比べ10.9%の増益となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、主に持分法による投資利益の減少と為替差損の発生により前連結会計年度に比べ6億7千2百万円の減少となり、経常利益につきましては前連結会計年度に比べ2.7%増益の92億3千1百万円となりました。
2016/06/28 13:25
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、福岡県及びその他の地域において、賃貸用マンション及び高齢者専用賃貸住宅(土地を含む。)等を所有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77百万円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2016/06/28 13:25
#10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高43,197百万円42,212百万円
仕入高41,075百万円43,807百万円
2016/06/28 13:25

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