構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、三重工場の建物、構築物、機械及び装置は定額法)を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
また、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 12:56

#2 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
建物	821	百万円	6,427	百万円
構築物	36	百万円	129	百万円
機械及び装置	0	百万円	0	百万円

(2) 担保に係る債務

2018/06/27 12:56

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、当社の三重工場の建物及び構築物、機械及び装置は定額法)を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
また、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 12:56