売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電力機器事業」は、各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等の製造販売をしております。「溶接メカトロ事業」は、電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等の製造販売をしております。「半導体関連機器事業」は、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/07/08 10:36

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
㈱ダイヘン厚生事業団
OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.
DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.
LASOtech Systems GmbH
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/07/08 10:36

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロン宮城㈱	25,840	半導体関連機器事業

(注) 関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への売上高を集約して記載しております。

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#4 事業等のリスク

(1) 需要動向について
各事業における需要については、電力機器事業では国内・東南アジアでの送配電設備の更新・強化や国内でのビル・工場の新設や高経年化設備の更新、溶接メカトロ事業では国内外の自動車・建設・造船業界などの設備投資、半導体関連機器事業では半導体製造装置の設備投資などが主なものであり、これらの急激な変動が生じた場合には、売上高をはじめとした経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売及び仕入価格の変動について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/07/08 10:36

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	144,916	144,977
「その他」の区分の売上高	200	197
セグメント間取引消去	△73	△30
連結財務諸表の売上高	145,044	145,144

(単位:百万円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績
当連結会計年度のダイヘングループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により厳しい状況となりましたが、半導体関連投資が堅調に推移したことに加え、年度後半には自動車関連の設備投資も回復傾向となりました。その結果、売上高は1,451億4千4百万円(前連結会計年度比0.1%増)と前連結会計年度に比べ微増となり、利益面におきましては、「ロスカット活動」による材料費低減や生産性向上の成果拡大により、営業利益は121億8千3百万円(前連結会計年度比31億1千7百万円増)となりました。また、経常利益は、持分法適用会社での土地売却益の計上もあり137億6千2百万円(前連結会計年度比44億6百万円増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、94億1千1百万円(前連結会計年度比27億3千9百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府、福岡県及びその他の地域において、賃貸用マンション及び高齢者専用賃貸住宅(土地を含む。)等を所有しております。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は98百万円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2021/07/08 10:36

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	42,675	百万円	40,512	百万円
仕入高	47,790	百万円	48,695	百万円

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