- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電力機器事業」は、各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等の製造販売をしております。「溶接メカトロ事業」は、電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等の製造販売をしております。「半導体関連機器事業」は、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/28 13:08- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
㈱ダイヘン厚生事業団
OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.
DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.
LASOtech Systems GmbH
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/28 13:08 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京エレクトロン宮城㈱ | 32,462 | 半導体関連機器事業 |
(注) 関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への
売上高を集約して記載しております。
- #4 事業等のリスク
(1) 需要動向について
各事業における需要については、電力機器事業では国内・東南アジアでの送配電設備の更新・強化や国内でのビル・工場の新設や高経年化設備の更新、溶接メカトロ事業では国内外の自動車・建設・造船業界などの設備投資、半導体関連機器事業では半導体製造装置の設備投資などが主なものであり、これらの急激な変動が生じた場合には、売上高をはじめとした経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売及び仕入価格の変動について
2022/06/28 13:08- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は3,732百万円減少し、商品及び製品は3,284百万円増加し、仕掛品は1,098百万円増加し、流動負債その他は1,944百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は542百万円減少し、売上原価は53百万円増加し、販売費及び一般管理費は715百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ118百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は449百万円減少しております。
2022/06/28 13:08- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は3,534百万円減少し、商品及び製品は3,325百万円増加し、仕掛品は1,098百万円増加し、原材料及び貯蔵品は1,518百万円増加し、流動負債その他は3,463百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は471百万円減少し、売上原価は779百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,451百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ199百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映させたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は585百万円減少し、非支配株主持分の期首残高は25百万円減少しております。
2022/06/28 13:08- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/28 13:08- #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 144,977 | 160,464 |
| 「その他」の区分の売上高 | 197 | 187 |
| セグメント間取引消去 | △30 | △32 |
| 連結財務諸表の売上高 | 145,144 | 160,618 |
(単位:百万円)
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/28 13:08- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
5.BCPの再整備をはじめとするリスクマネジメント力の強化
(注1) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。
(注2) 当社は2022年5月12日開催の取締役会において、2023年3月期以降の利益還元方針を「(単年度利益に対する)配当性向30%以上」に変更することを決議しております。これに伴い、中期計画の基本目標としての連結配当性向も同様に変更しております。
2022/06/28 13:08- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当連結会計年度のダイヘングループの業績は、世界的な半導体需要の高まりに加え、生産自動化関連投資が堅調に推移したことから、売上高は1,606億1千8百万円(前連結会計年度比10.7%増)となりました。利益面におきましては、素材や電子部品等の価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加とコスト削減の成果により、営業利益は141億9千1百万円(前連結会計年度比20億8百万円増)、経常利益は157億9千万円(前連結会計年度比20億2千7百万円増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、109億8千5百万円(前連結会計年度比15億7千3百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/06/28 13:08- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、福岡県及びその他の地域において、賃貸用マンション及び高齢者専用賃貸住宅(土地を含む。)等を所有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は98百万円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78百万円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022/06/28 13:08- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/28 13:08- #14 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 40,512 | 百万円 | 40,034 | 百万円 |
| 仕入高 | 48,695 | 百万円 | 52,783 | 百万円 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/28 13:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
