#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は3,732百万円減少し、商品及び製品は3,284百万円増加し、仕掛品は1,098百万円増加し、流動負債その他は1,944百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は542百万円減少し、売上原価は53百万円増加し、販売費及び一般管理費は715百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ118百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は449百万円減少しております。
2022/06/28 13:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は3,534百万円減少し、商品及び製品は3,325百万円増加し、仕掛品は1,098百万円増加し、原材料及び貯蔵品は1,518百万円増加し、流動負債その他は3,463百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は471百万円減少し、売上原価は779百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,451百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ199百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映させたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は585百万円減少し、非支配株主持分の期首残高は25百万円減少しております。
2022/06/28 13:08
#3 会計方針に関する事項（連結）: 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・仕掛品
総平均法
2022/06/28 13:08