有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」142百万円、「未収入金」3,102百万円、「立替金」98百万円は、「その他」に含めて表示しております。また、「関係会社短期貸付金」1,178百万円は「短期貸付金」1,178百万円として表示しております。
前事業年度において、固定資産の「有形固定資産」に属する資産の減価償却累計額については、財務諸表等規則第25条を適用し、当該各資産項目に対する控除科目として掲記しておりましたが、当事業年度より当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該資産の金額として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の減価償却累計額については掲記を省略し、純額のみ表記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」9百万円、「関係会社長期貸付金」340百万円は、「長期貸付金」349百万円として表示しております。また、「長期前払費用」10百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「短期借入金」4,200百万円、「関係会社短期借入金」8,798百万円、「1年内返済予定の長期借入金」2,784百万円は、「短期借入金」15,782百万円として表示しております。また、「未払費用」370百万円、「前受金」30百万円、「預り金」7百万円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「当期製品仕入高」33,730百万円、「当期製品製造原価」32,196百万円等は、「売上原価」65,171百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※2のとおりであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」12百万円、「受取配当金」799百万円は、「受取利息及び配当金」812百万円として表示しております。また、「為替差益」222百万円、「技術指導料」269百万円、「受取地代家賃」223百万円、「業務受託料」53百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」354百万円、「社債利息」0百万円は、「支払利息」354百万円として表示しております。また、「出向者給与較差負担額」706百万円、「貸与資産減価償却費」136百万円は、「その他」に含めて表示しております。